近年、気候変動の影響による豪雨災害が激甚化・頻発化しており、想定外の災害への迅速かつ的確な対応が求められています。南海トラフ地震を含む自然災害への備えも喫緊の課題です。さらに、コロナ禍の教訓から次なる感染症危機に備えた保健・医療体制の構築が急がれています。人口減少の影響で、自主防災組織や地域の見守りボランティアなど地域コミュニティの担い手不足も深刻化しています。

自然災害等から県民の命を守るため、防災拠点機能を強化した新県庁舎を核に、危機事案に即座に対応できる防災・危機管理体制のさらなる強化が目標とされています。

医療・介護・子育て分野では、担い手の育成・確保が大きな課題となっています。医師数は人口10万人当たりで全国平均を下回り、地域や診療科の偏在も解消が急がれています。2040年には介護従事者が約5,500人不足するとの推計もあり、平均寿命と健康寿命の差を縮めるための全世代的な健康づくりも重要なテーマです。加えて、児童虐待相談件数の増加傾向やコロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題への対策も欠かせません。

県民一人ひとりが必要なサービスを受けられ、健康で豊かに暮らせる地域づくりの実現が目標に据えられています。高齢者が知識と経験を活かして活躍できる「生涯現役社会」も掲げられています。

人口減少・少子高齢化により、地域コミュニティの担い手不足が深刻化し、過疎地域では日常の買い物や移動手段の確保、空き家の増加といった問題が顕在化しています。コロナ禍ではテレワークの普及など働き方が変わり、地方移住への関心が高まる「新次元の地方分散」の気運が生まれた一方、行政のデジタル化の遅れも浮き彫りになりました。老朽化した公共施設への対策や、通常債の発行累増による公債費の増加も課題です。

DXを最大限に活用した利便性・効率性・安全性の高い持続可能な行政サービスの実現と、生活を支えるインフラ整備の推進が掲げられています。

コロナ禍の対応で、行政の情報システムが利用者視点で十分に構築されていなかったことや、データ連携の不足などデジタル化の遅れが明らかになりました。持続可能な行政サービスの実現には、デジタル技術を最大限活用した変革（DX）が不可欠とされています。行財政面では、災害対策や公共施設の老朽化対応のための通常債発行額の累増と金利上昇の影響で公債費が増加傾向にあるほか、物価高騰による経費増も重くのしかかっています。

デジタル技術の活用により、利便性・効率性・安全性の高い持続可能な行政サービスの実現と、健全な行財政運営の両立が目標に掲げられています。

コロナ禍で地域や社会とのつながりが薄れ、誰一人取り残されない社会の実現への機運がいっそう高まっています。特に若い女性の県外流出が顕著で、女性が活躍できる社会の確立は重要な課題です。外国籍の方が活躍できる環境づくりとして、多言語での相談対応や多文化共生の意識醸成も求められています。高齢者が知識と経験を活かして生き生きと暮らせる「生涯現役社会」への取り組みも欠かせません。

性別・障がい・国籍・年齢等に関わらず、誰もが「清流の国ぎふ」をともに支える一員として活躍できる「共創社会」の構築が目指されています。