気候変動の影響による自然災害の激甚化・頻発化が深刻さを増しています。令和6年能登半島地震では広範囲に及ぶ被害と復旧の遅れという課題が改めて浮き彫りになりました。豪雪県である新潟では、高齢者を中心に除雪作業中の死傷事故が依然として発生し、除排雪の担い手不足も深刻な状況です。防災・減災の整備状況も、県の河川改修率は約5割、土砂災害等から守られる人家戸数の割合は約4割にとどまっています。加えて、特殊詐欺やSNS型投資詐欺の被害が急増し、サイバー空間をめぐる脅威も深刻化しています。

激甚化・頻発化する自然災害に対し、ハード・ソフト対策を一体的・総合的に推進し、強靱な県土を構築することが目指されています。身近な暮らしの安全を確保し、誰もが安心して暮らせる新潟県の実現が掲げられています。

高齢化率が全国平均より高い水準にあり、令和7年には団塊の世代が全員後期高齢者となることから、医療・介護提供体制の確保が急務となっています。医師偏在指標において本県は医師少数県に位置付けられており、若手医師の少なさも深刻です。脳血管疾患やがんの年齢調整死亡率も全国下位にあり、食塩摂取量や平均歩数など生活習慣病のリスクを高める要因の改善が求められています。多雪寒冷地という気候特性から、暖房由来のCO2排出量は全国平均の約2倍にのぼっています。

高齢化の進展や生産年齢人口の減少が続く中でも、県内どこに住んでいても適切な医療・介護サービスが受けられる体制の構築が図られています。すべての世代が生き生きと暮らせる「健康立県」の実現が掲げられています。

高度経済成長期を中心に整備されたインフラ施設・公共施設の老朽化が急速に進んでおり、今後一斉に補修・更新の時期を迎えます。地域公共交通の担い手不足は深刻さを増し、中山間地を中心に路線廃止や減便が生じている状況です。特別豪雪地帯の居住人口が全国で最も多い豪雪県であるがゆえに、除排雪体制の維持も喫緊の課題となっています。都市部では人口減少に伴う市街地の低密度化が進行し、生活サービスやインフラ維持管理への影響も懸念されています。

高齢化・人口減少が続く中でも、県内どこに住んでいても安心して生活できる持続可能な地域社会を構築することが目指されています。多様なニーズに応じた活力と元気のある新潟県の実現が掲げられています。

全国よりも早いスピードで人口減少・少子高齢化が進行し、労働力不足や地域活力の低下という課題に直面しています。デジタル技術・データを最大限に活用して生産性向上を図ることが急がれており、行政手続のオンライン化もさらなる推進が求められています。広域災害発生時にはICTを活用した迅速かつ正確な情報収集が必要不可欠です。行財政面では、行財政基本方針に基づく事業の選択と集中を不断に実施し、持続可能な行政運営を維持していく必要があります。

デジタル化を通じて地域の生産性や利便性を飛躍的に高め、本県経済の持続的な発展と県民の幸福な生活の実現が目指されています。行政は「県民最優先」の基本姿勢のもと、EBPM（証拠に基づく政策立案）やPDCAサイクルを徹底した持続可能な行財政運営が掲げられています。

少子高齢化の進展により福祉・医療のニーズが増大し、地域住民が抱える課題は複雑化・多様化しています。「男性は仕事、女性は家庭」といった固定的な性別役割分担意識が依然として残っており、管理的職業従事者に占める女性の割合は全国と比べても低い水準です。インターネット上の人権侵犯事件件数が高止まりしており、人権啓発のさらなる推進が求められています。NPO法人などの非営利活動団体の担い手不足や活動資金の確保も共助社会実現に向けた課題となっています。

すべての人が個人として尊重され、多様な主体が協働し、誰もが参画し活躍できる新潟県の実現が掲げられています。