現状の課題（なぜ取り組むのか）

• 大規模化・多様化する災害への備えの必要性：地球温暖化による異常気象の拡大傾向や、今後30年以内で90%程度の発生確率が見込まれる宮城県沖の巨大地震への備えが喫緊の課題となっている。
• 震災の記憶の風化：東日本大震災の記憶や教訓の風化が懸念され、これを教訓として、将来起こり得る自然災害で一人ひとりが命を守るための行動をとれるよう、伝承を継続する必要がある。
• 老朽化する社会資本の維持管理の困難化：人口減少下で県内の社会資本の老朽化が急速に進んでおり、特に橋梁などの高齢化が深刻な水準に達している。維持管理を効率化しなければ、現在ある社会資本を維持できなくなるおそれがある。
• 地域の生活維持機能の低下と犯罪への対応：地域によっては人口減少から公共交通の維持が困難となり、生活機能の集約が求められている。また、サイバー空間の脅威や特殊詐欺、ストーカー事案など、多様なトラブル防止対策が求められている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

• 強靭な県土づくりと防災力の強化：自助・共助・公助による防災力の強化や、防災・減災機能を備えた県土整備を全域で着実に推進。大規模災害に備え、洪水・土砂災害防止、耐震化、高潮対策等のハード対策と、防災情報の的確な提供といったソフト対策を一体的に進める。
• 震災の教訓の伝承と人材育成：震災の記憶・教訓の伝承を後世へ広く行い、県民の防災意識の向上を図る。企業や地域で女性や若者を含む防災リーダーを育成し、自主防災組織の活性化を促進する。
• 社会資本の持続的な維持管理：予防保全型の長寿命化対策により、維持管理の平準化とライフサイクルコストの低減を図る。民間活力や先進的技術を導入し、社会資本の安全性と信頼性を確保する。
• 安全安心な地域社会の形成：交通事業者と連携し、地域に適した柔軟な移動手段の普及と地域公共交通ネットワークの形成を支援。犯罪の起きにくい環境づくりに向けた取り組みを促し、子どもや女性等の見守り体制の整備を推進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

• 深刻な少子化の進行：合計特殊出生率は1.30（2018年）と全国平均を下回り、晩婚化の傾向もみられることから、若い世代の希望を叶えるための支援や環境整備が必要不可欠である。
• 子育て環境の整備不足：待機児童数が継続して解消されない状態であり、ニーズに応じた多様な保育サービスの提供や保育人材の確保が求められている。また、核家族化や地域の繋がりの希薄化により、子育てに不安や負担を感じる親が増加し、切れ目のない支援体制が必須である。
• 教育格差と児童生徒の課題：子どもの貧困が世代を超えて連鎖する懸念があり、教育機会の均等を図る必要がある。また、全国学力・学習状況調査で平均正答率が全国平均を下回る傾向が続き、確かな学力の育成が課題となっている。不登校児童生徒数や特別な支援が必要な児童生徒数も増加傾向にある。
• 将来を担う人材の育成と流出：大学等卒業者の半数以上が県外に就職しており、女性は県外転出後に地元に戻らない傾向が示唆されるなど、人材の流出が人口減少に拍車をかけている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

• 子育てしやすい社会の実現：結婚・妊娠・出産・子育てに対する希望を叶えるための支援を行い、合計特殊出生率を他の都道府県と遜色ない水準とすることを目指す。
• 切れ目のない子育て支援体制の構築：妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を充実させ、子育て家庭の経済的負担の軽減を図る。保育人材の確保や職場環境を含む社会全体のバックアップ体制を整備し、安心して子育てできる環境を構築する。
• 子どもの成長を支える連携体制：貧困の連鎖を断ち切るため、必要な子どもたちに確実に支援を届け、成育環境の整備と教育機会の均等を図る。家庭・地域・学校が連携・協働し、児童虐待防止体制を充実させる。
• 未来を切りひらく力の育成：体系的なキャリア教育に取り組み、子どもたちが多様で変化する社会に適応し、活躍できる力を育成。基礎的な知識・技能の定着と思考力・表現力等の育成を図るとともに、ICTを活用した教育活動を展開する。
• 多様なニーズに対応する教育環境：障害のある児童生徒を含め、一人ひとりの教育的ニーズに応じた切れ目のない支援体制を構築し、共に学び、社会を生き抜く力を養う教育環境を整備する。教員が児童生徒と向き合う時間を確保できるよう、学校現場の業務改善を推進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

• 生活習慣に起因する健康課題：メタボリックシンドローム該当者・予備群の割合や子どもの肥満傾向の割合が全国的に高い状況にあり、ライフステージに応じたより実効性のある健康対策が求められている。
• 医療・介護人材の不足と複合化する課題：地域によっては医療人材（医師、看護師等）が不足し、提供体制の維持が困難になるおそれがある。高齢化が進む中で介護人材の確保が課題となっており、また、8050問題やダブルケアなど、家庭で抱える課題が複合化・複雑化している。
• 新たな感染症への備え：新型コロナウイルス感染症の世界的流行を踏まえ、全力で対策に取り組むとともに、今後の新たな感染症発生に対する備えを強化する必要がある。
• 共生社会の実現に向けた課題：障害を理由とする差別の存在が指摘されており、県民全体で障害や障害者に対する理解を深めることが重要である。また、仙台都市圏以外では障害福祉サービス事業所が不足しており、バリアフリー化の更なる推進も求められている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

• 健康寿命の延伸と医療提供体制の維持：県民一人ひとりが心身の健康づくりに取り組み、より長く元気に活躍できる環境を整備する。医療従事者の育成・確保を進め、日常の医療から高度な医療や感染症対策に至るまで、切れ目のない医療提供体制の整備を促進する。
• 感染症対策と体制強化：新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえ、感染症の発生及びまん延の防止に重点を置いた対策や、迅速かつ的確に対応できる体制を強化する。
• 地域包括ケアシステムの充実：介護人材の確保や必要な福祉サービスの充実を進めるとともに、保健・医療・福祉が連携し、フレイルの防止や認知症の方が地域で暮らし続けられる仕組みづくりなど、地域包括ケアシステムの充実を図る。
• 真の共生社会の実現：障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながら共に暮らす社会を目指す。障害を理由とする差別の解消や虐待の防止など、障害者の権利擁護を進める。
• ユニバーサルデザインのまちづくり：誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインのまちづくりを推進する。障害者や難病患者が望む地域で暮らせるための環境整備・人材育成を図り、子どもから大人まで切れ目のない支援体制を構築する。

現状の課題

• 富県宮城を支える県内産業は、復興需要の収束や人口減少に伴う地域経済の縮小、担い手不足といった課題に直面している。特に農林水産業では60歳以上が大きな比率を占めるなど高齢化が進展している状況がある。
• 人口減少による労働力不足は、人手不足倒産の増加や人材の県外流出を加速させ、県内産業の衰退につながる懸念がある。
• 農林水産業は、グローバル化による輸入品との競争激化、国内市場の縮小に加え、震災や風評被害による販路回復の遅れなど、一層厳しい状況にある。また、水産加工業では原材料の調達や販路開拓、人手不足など、経営安定化に向けた支援が引き続き必要とされている。
• 大学等卒業者の半数以上が県外に就職しており、企業側でも深刻な人手・後継者不足が大きな経営リスクとなっている。また、若者は仕事の状況や収入に対して不満群が高い状況が認められた。
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業をはじめとする地域経済に広く影響が現れており、様々なリスクに強い経済構造の構築が求められている。
• 地域を支える商業機能は、高齢化や過疎化に伴い縮小傾向にあり、生活用品の調達が困難になっている地域がある。

目指す姿・主な取り組み

• 目指す姿： 新しい社会像に対応した産業構造への転換が進み、付加価値の創出・生産性の向上が実現している。人口減少・超高齢社会下においても県内経済が持続的に成長し、「質の高い雇用」を生み出し、若者の県内定着や所得向上につながっている状態。

主な取り組み：

1. イノベーションの創出と産業基盤の強化：産学官連携や次世代放射光施設等の研究開発拠点集積を通じた高付加価値構造への転換を図る。AIやIoTなどの先進的技術を活用し、生産・物流・交流の基盤を整備・機能強化する。
2. 地域産業の成長促進と国内外展開：ものづくり産業の更なる発展に向けた企業誘致・集積を推進し、地域経済をけん引する企業の成長を支援する。宮城の地域資源を活用した付加価値の高い観光コンテンツの創出・磨き上げと、国内外への戦略的な情報発信を実施する。
3. 農林水産業の持続的発展：先進的技術を活用した生産性の向上、多様な担い手の確保・育成、6次産業化による経営の多角化を推進する。国際認証の取得や販路開拓支援により、国内外におけるバリューチェーンを構築する。
4. 産業人材の育成と活躍環境の整備：教育機関と産業界が連携し、子どもたちが地域の産業に触れる機会を創出し、県内での就職・定着を促進する。女性や高齢者、高度外国人材など、多様な人が柔軟に働き続けることができる環境整備を支援する。

現状の課題

• 県土を支える社会資本の老朽化が急速に進行している。特に県が管理する橋梁のうち、20年後の2040年には約75％が完成後50年を超え、機能維持が大きな課題となっている。
• 人口減少の影響により、公共施設・インフラの老朽化や災害復旧への対応が困難となり、社会資本を維持できなくなる懸念がある。
• 大規模化・多様化する自然災害のリスクが増大しており、防災・減災機能を備えた県土整備と、県民の防災意識向上に向けたソフト面の対策強化が求められている。
• 地域交通については、人口減少などから交通事業者の撤退によるネットワークの縮小やサービス水準の大幅な低下が進行しており、地域の実情に応じた柔軟な移動手段の確保が求められる。
• 都市部以外においては空き店舗の増加や、地域を担う人材不足等により持続可能なまちづくりに不安が生じている。
• 東日本大震災からの復興事業について、やむを得ない事情により復興計画期間内に完了できない事業が残されており、完了に向けた技術職を中心とした職員の確保を継続する必要がある。

目指す姿・主な取り組み

• 目指す姿： 豊かな生活の基盤として、世代を超えて安全性と信頼性が確保される強くしなやかな県土づくりが進んでいる。自助・共助・公助による防災力が強化され、災害に強いまちづくりが実現している。地域独自の魅力が磨かれ、暮らしを支える必要なサービスや機能が確保された持続可能な地域社会が形成されている。

主な取り組み：

1. 災害対策の強化：震災の教訓を踏まえ、防災・減災機能を備えた県土整備を全域で着実に進める。豪雨・土砂災害、地震や高潮等に対するハード面・ソフト面対策を充実させ、災害対応力向上と、県民の「自ら命を守る行動」の定着を図る。
2. 社会資本の持続可能な維持管理：予防保全型の長寿命化対策を図り、民間活力や先進的技術を組み合わせた社会資本の新設・保全・更新システムの構築を推進する。維持管理の平準化とライフサイクルコストの低減を図る。
3. 地域交通ネットワークの形成：交通事業者等と連携し、地域に適した柔軟な移動手段の普及と地域公共交通ネットワークの形成を支援する。
4. 安全安心なまちづくり：地域の特色を生かした魅力的なまちづくり、商店街の活性化などによる暮らしやすい環境整備を支援する。犯罪の起きにくい環境づくりに向けた取り組みを促し、子どもや女性、高齢者の見守り体制を整備する。

現状の課題

• 県内の二酸化炭素排出量は震災後高止まりの状況にあり、地球温暖化抑制のため、脱炭素社会の形成を目指し、県民一人ひとりが環境問題を考え、行動することが必要である。
• 地域特性を生かした再生可能エネルギー・クリーンエネルギーの更なる導入や市場拡大が期待される環境関連産業の振興が求められる。
• 大量生産・大量消費型の社会経済活動が、プラスチックの海洋流出や食品ロス・食品廃棄物の増加といった問題を引き起こしており、廃棄物の発生抑制や循環資源としての利用推進が求められている。
• 自然環境の保全においては、湖沼等の水質改善や外来種による生態系のかく乱、野生鳥獣による被害、松くい虫被害等への対応が課題となっている。
• ラムサール条約湿地、世界農業遺産をはじめとする豊かな自然環境がもたらす防災・減災等の多面的機能の価値を更に評価・活用する必要がある。

目指す姿・主な取り組み

• 目指す姿： 自然と人間が共存共栄する社会を構築し、豊かな生活の基盤となる環境を次世代へ継承していく社会づくりが実現している。脱炭素社会の実現を目指し、温室効果ガスの排出が抑制され、持続可能な地域社会が形成されている。優れた自然環境が保全・再生され、暮らしに様々な恩恵を与えてくれる豊かな自然が次世代へ受け継がれている。

主な取り組み：

1. 脱炭素社会の実現に向けた推進：持続可能な開発のための教育（ESD）等により、環境問題に関する課題解決の重要性について県民等の理解を深める。多様な再生可能エネルギーの地産地消や水素エネルギー等の利活用促進、県民総ぐるみの省エネルギー活動を推進する。
2. 循環型社会の形成：3R活動の推進や、研究開発・実証試験等の支援により、廃棄物の最終処分を少なくする。廃棄物を原材料やエネルギー源として地域で有効活用する取組を推進する。
3. 環境産業の振興：県内の高度な研究や技術蓄積を生かした環境関連産業の振興を図る。各事業者における環境に配慮した技術・プロセスの導入等を促進する。
4. 豊かな自然との共生：森林や河川、湖沼、海域等の保護・保全を推進し、生物多様性や生態系を保全する。野生鳥獣の適正な保護管理や農作物被害対策に取り組む。農地、里山、沿岸部等の幅広い利活用や、地域特有の景観形成を支援する。

現状の課題

県財政は、人件費や公債費などの義務的経費が一般財源の大半を占め、2017年度の経常収支比率が 97.2％となるなど、硬直化が常態化している。人口減少の進展に伴い、税収などの歳入が減少し、高齢化による社会保障関係経費の増加によって、財政硬直化が更に進行し、行政サービスの低下を招くおそれがある。市町村単位では、財政の硬直化や職員不足が進行し、一部の事務執行が困難となる懸念が生じている。限られた職員と財源で効果的・効率的な行政運営を行うため、時代の変化を見据えた不断の行財政改革が求められている。また、新型コロナウイルス感染症への対応を経て、デジタル化の推進など新たな政策に取り組む必要性が生じた。

目指す姿・主な取り組み

• 目指す姿： 時代の変化に対応し、合理的根拠に基づく政策形成が進んでいる。行政のデジタル化による県民サービスの向上が実現し、将来世代の負担とのバランスを保ちつつ、地域の課題を解決できる持続可能な行財政運営が実現している。

主な取り組み：

1. 行財政改革の推進： 時代の変化に対応し、合理的根拠に基づく政策形成を推進し、不断の行財政改革に取り組む。公共施設の計画的な更新・長寿命化や最適化を図る。
2. 行政のデジタル化（DX）： ICTを活用したデジタル化を推進し、業務の効率化や働き方改革を促進する。これにより、県民サービスの向上を図る。
3. 人材育成： 新たな社会に対応できる人材の育成を図り、持続的な行政運営の基盤を強化する。

現状の課題

観光客入込数は過去最高を記録したが、一人当たり観光消費額は伸び悩んでいる状況がある。このため、多様なニーズに対応した観光資源の創出と磨き上げにより、旅行客一人当たりの滞在日数や観光消費額を伸ばす必要性が生じている。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから、収束後の観光客回復に向けた対策が喫緊の課題である。訪日外国人観光客の誘致においては、路線の拡大だけでなく、東北各県と広域連携した交通結節点からの二次交通体制の充実が求められる。文化芸術は、心のケアや地域コミュニティの再生など社会的課題の解決に役立つとして、その力を多方面で活用する必要がある。また、子どもから大人まで、個々人が主体的にスポーツに親しむ機会の創出が引き続き求められる。

目指す姿・主な取り組み

• 目指す姿： 宮城の自然、食、歴史・文化といった多彩な地域資源を活用した付加価値の高い観光コンテンツが創出・磨き上げられている。国内外からの多様なニーズに対応した満足度の高い観光地となり、観光消費額が増加し、地域活性化につながっている。文化芸術やスポーツ活動が暮らしの様々な分野に良い影響を与え、誰もが健康で充実した生活を送ることができる社会が実現している。

主な取り組み：

1. 高付加価値観光の推進： 自治体と観光事業者が一体となり、観光コンテンツの創出と磨き上げ、安心できる受入環境の整備に取り組む。多様な媒体を活用した戦略的な情報発信により、観光客誘致を促進する。
2. 文化芸術・スポーツの振興： 芸術活動や地域文化の振興・継承、人材育成を支援する。文化芸術やスポーツの持つ力を、教育の充実や地域活性化に最大限活用する。
3. 生涯学習の活性化： あらゆる世代が新しいことにチャレンジできるよう、高等教育機関や社会教育施設と連携し、学びなおしの機会提供や学びの活性化を促進する。

現状の課題

女性（一般世帯の妻）や高齢者の就業割合が全国的に低位にあり、障害者雇用率も法定雇用率を達成していない状況にある。性別、年齢、障害の有無、国籍等、あらゆる状況に応じた多様な働き方に対応できる雇用環境の整備が求められている。人口減少や少子高齢化の進展により、特に農山漁村地域において地域コミュニティの維持が困難となっており、担い手の定着や外部からの呼び込みが必要である。在留外国人数の増加が見込まれる中で、国籍を問わず人権が尊重され、社会参画できる多文化共生に対する理解を深める必要がある。また、障害を理由とする差別の存在が指摘されており、ユニバーサルデザインのまちづくりや、仙台都市圏以外での福祉サービス事業所の不足への対応が課題である。

目指す姿・主な取り組み

• 目指す姿： 年齢、性別、国籍等に関わらず、多様な主体がいきいきと社会に関わり、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる豊かな生活環境が整っている。地域活動が活性化し、多文化共生への理解が浸透している。障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に暮らし、支え合う社会が実現している。

主な取り組み：

1. 多様な主体の社会参画促進： 若年層、女性、高齢者、障害者等、多様な人が柔軟に働き続けられる環境の整備を支援し、就労を通じた社会参画を促進する。高度外国人材など「働く人の多様性」を活用した事業展開を支援する。
2. 多文化共生と協働の推進： 多様な主体（NPO等）の交流や協働を通じた地域活動を促進し、地域コミュニティの機能強化や活性化を図る。国籍を問わず人権が尊重されるよう、多文化共生に対する理解を深める。
3. 共生社会の実現： 障害や障害者に対する理解・関心を高め、差別の解消や権利擁護を進める。ユニバーサルデザインのまちづくりを推進する。福祉サービスの充実や、保健・医療・福祉・教育等が連携した切れ目のない支援体制を構築する。