現状の課題（なぜ取り組むのか）:

大規模災害（豪雨、地震、新興感染症）の脅威が引き続き高く、県民生活や経済活動への甚大な影響が懸念されている。特に平成30年7月豪雨等の経験を踏まえ、災害リスクへの対応力強化が急務である。ハード対策は進展したが、事前防災やインフラの老朽化対策、さらには人口減少・高齢化に伴う担い手不足への対応が課題である。また、治安面においては、少子高齢化やデジタル技術の進展、外国人の増加に伴い、犯罪の形態が多様化しており、地域社会全体での防犯・安全対策や、犯罪被害者、消費者トラブルへの支援の強化が求められている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

10年後、県民一人ひとりが災害リスクを認識し、デジタル技術を活用して個別最適な避難情報を受信する。これにより、複数避難先の確保や分散避難が実行され、安全で快適な日常生活を送ることが可能な状態を目指す。また、「日本一安全・安心な広島県」の実現に向け、犯罪を抑止する地域社会が形成されている。

主な取り組みは以下の通り。

1. 予防的防災・減災対策の強化：ハード対策に加え、デジタル技術を活用したインフラマネジメントの推進、事前防災活動の効率化を実現する。

2. 情報伝達の高度化：デジタル技術やビッグデータを活用し、個別ニーズや地域特性に応じた最適な避難情報や災害リスク情報を提供する。

3. 治安・防犯対策の推進：県民ぐるみでの防犯活動や自主防災組織の体制を強化。性犯罪、サイバー犯罪、交通事故防止に向けた総合対策を講じる。

4. 消費者保護と食品安全確保：消費者トラブルの防止・救済、生産者・消費者・行政が協働した食品安全確保のリスク管理の仕組みを構築する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

核家族化や共働き世帯の増加により、子育て環境が変化しており、妊娠期からの切れ目のない子育て支援体制の構築が喫緊の課題である。子育て世帯が抱える不安や負担感、孤立を防ぎ、多様な働き方に対応した支援の提供が必要とされている。特に、女性の仕事と子育ての両立や、ひとり親家庭への経済的・精神的な支援の強化が重要である。教育分野では、全ての子どもたちが能力や可能性を最大限に高めるための教育環境の整備が求められている。デジタル技術の急速な進展や不確実性の高まりに対応し、論理的思考力、創造性、粘り強さなどを備えた新しい時代の人材育成が必要である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

10年後、全ての子育て家庭に対し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない見守り・支援を提供する「ひろしまネウボラ」を全県で展開する。教育においては、質の高い教育環境の下、子どもたちが将来の選択肢を広げ、自信と誇りを持って社会で活躍できる姿を目指す。

主な取り組みは以下の通り。

1. 「ひろしまネウボラ」の構築：医療機関、保育所・幼稚園、地域子育て支援拠点等が連携し、妊娠期から子育て期まで継続的・重層的な支援を提供する。

2. 教育環境の抜本的改革：「学びの変革」を推進し、STEAM教育やデジタル技術を活用した、創造性と探求心を育む教育を実践する。

3. 多様な学びの場の提供：高等教育機関の機能強化、県内産業界と連携したキャリア教育、国際交流・平和学習の充実により、国際的な視野を持つ人材を育成する。

4. 子育てしやすい職場環境整備：男性の育児休業取得促進など、多様な働き方を支える環境整備を実施する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

高齢化の進展に伴い、県民の健康寿命の延伸と生活の質の維持が重要課題である。生活習慣病予防や健康づくりへの意識はあっても、運動習慣がないなど、行動変容に至らない県民が多くいる。また、高齢者向けの医療・介護資源の効率的な確保と質の維持・向上、特にフレイル対策の強化が必要である。福祉の分野では、核家族化や単身高齢者の増加、障害者への理解不足などにより、地域社会での孤立や複合的な生活課題が顕在化している。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

10年後、県民一人ひとりがライフステージに応じて心身ともに健康で活躍し、健康寿命が延伸している状態。質の高い医療・介護サービスを安心して受けられ、住み慣れた地域で生活を継続している。性別、年齢、障害の有無、国籍などの多様な背景を持つ県民が、互いに尊重し支え合いながら自分らしく活躍できる地域共生社会の実現を目指す。

主な取り組みは以下の通り。

1. 健康づくりの推進と健康寿命の延伸：デジタル技術やデータを活用した「データヘルス」を推進する。運動習慣や食習慣改善など、ライフステージに応じた健康づくりを促す。

2. 医療・介護提供体制の最適化：地域医療・介護資源の集積と効率化を進め、デジタル技術の活用により質の高い医療サービスを提供する。高度医療を担う医師の確保・育成と、災害・感染症対応体制の強化を図る。

3. 地域包括ケアシステムの充実：「住民と専門職」の連携による地域包括ケアシステムを構築し、生活上の課題を抱える人々への包括的な支援を実現する。

4. 多様な主体の活躍支援：障害者への理解を深め、生活環境や就労支援を強化する。外国人を含めた安心できる生活環境を整備し、多文化共生社会の基盤を構築する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

急速なグローバル化や技術革新、新型コロナウイルス感染症拡大後の経済環境の急激な変化に対応したイノベーション創出が喫緊の課題である。特に、製造業を中心とした基幹産業の優位性を維持しつつ、新たな付加価値を創出する変革が必要である。また、国内外からの投資誘致や、県内企業による海外市場での継続的な成長を実現する競争力の強化が求められている。農林水産業においては、大規模経営体の確保や後継者・担い手不足、耕作放棄地の増加といった課題が顕著化している。

雇用・働き方改革の分野では、少子高齢化や人生100年時代を見据え、多様な人材の確保と育成が必須である。テレワークや柔軟な働き方を取り入れた多様なライフスタイルに対応した雇用環境の整備が遅れている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

10年後、技術革新や環境変化に対応した「イノベーション立県」が実現し、県内産業の生産性向上や新たな付付加価値創出を通じて、経済が持続的に発展している姿を目指す。また、県民一人ひとりが、時間や場所に縛られない柔軟な働き方や働きがいを実感している。

主な取り組みは以下の通り。

1. 基幹産業の高度化とDXの推進：デジタル技術やビッグデータを活用し、既存の基幹産業の高度化と、新ビジネスモデルの創出・展開を促進する。

2. 新成長産業の育成・投資誘致：「ひろしまサンドボックス」等を活用したイノベーション環境を整備し、県外・海外からの投資誘致を強化する。

3. 農林水産業の革新：スマート農業等先端技術を活用した生産性の向上や、高収益な経営体の育成、県産ブランドの強化を行う。

4. 多様な主体の活躍支援：女性、若年者、高齢者、障害者、外国人の就労支援を強化し、多様性を認め合う職場環境の整備を進める。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

急速な人口減少や超高齢社会の進展に伴い、都市部における居住空間のスポンジ化が懸念されている。これにより、都市機能が拡散し、日常生活に必要なサービス水準の維持が困難になるリスクを抱えている。特に中山間地域においては、人口減少・高齢化が都市部と比較して加速的に進行しており、コミュニティ維持や生活機能の確保が大きな課題である。

また、企業活動や観光客増加に対応するため、国内及び国外との人・モノの交流連携基盤の整備が求められている。広域的な交通ネットワークは路線が減少し、物流の効率化（特に国際コンテナ貨物）や、災害時の輸送機能の確保が課題となっている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

10年後、地域特性や拠点に応じた必要な機能の集約、災害リスクの低いエリアへの居住誘導が進み、県民の安全で豊かな生活を支える「拠点間連携型都市構造」が形成されている。中山間地域においては、デジタル技術を活用し、住み慣れた地域で安全・安心な生活が継続できる。

主な取り組みは以下の通り。

1. 集約型都市構造の形成：地域特性や広域の視点に立ち、居住機能と都市機能を集約し、利便性の高い生活圏を構築する。

2. スマートシティの推進：デジタル技術を活用し、生活利便性・快適性の向上に資する「スマートシティ」化を推進する。

3. 広域交通ネットワークの強化：広島空港や国際コンテナターミナル等、広域交通拠点機能の強化を進める。MaaS等の多様な交通ネットワークを整備し、国内外の移動を円滑化する。

4. 中山間地域の活性化：デジタル技術を活用した医療・交通・福祉・防災等の課題解決モデルを創出し、地域内外の交流を拡大する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

地球温暖化対策は国際的な課題であり、本県においては、産業活動や生活に伴う温室効果ガス排出量の削減が急務である。再生可能エネルギーの導入促進や、脱炭素化（GX）を実現するための技術開発・社会実装を加速する必要がある。

また、生活様式の変化に伴い、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から脱却し、廃棄物の発生抑制とリサイクルを進める必要がある。特に海洋プラスチックごみ問題は生態系や景観に重大な影響を与えており、海域環境の保全が求められている。自然環境の保全についても、生物多様性保全への意識の醸成や、自然公園等の利用者数の減少への対応が課題である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

10年後、県民や事業者が地球温暖化を止め、環境負荷の少ない持続可能なライフスタイルや事業活動を実践している。ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けた取り組みが加速し、経済と環境が好循環している状態を目指す。

主な取り組みは以下の通り。

1. ネット・ゼロカーボンの推進とGXの強化：省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を促進する。産業部門での二酸化炭素排出抑制に向けたグリーンイノベーション技術の実用化、地域特性を活かした地域循環型カーボンサイクルの構築を図る。

2. 地域環境の保全：水質・土壌等の良好な状態の確保に努める。海洋プラスチックごみの発生抑制や、海浜清掃活動の支援を通じて、豊かな瀬戸内海の環境を保全する。

3. 循環型社会の実現：廃棄物素材の再生利用を目的としたリサイクルの導入を促進し、産業廃棄物等の適正処理を強化する。

4. 自然環境・多様性の保全：自然公園等の魅力向上、野生生物の生息状況の調査・把握、生態系保全に向けた啓発活動を推進する。

5. 県民の主体的取組の促進：環境課題やSDGsに対する理解を深め、県民・事業者の自主的な取り組みを促進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

経済成長の促進と深刻化する人口減少社会の課題解決には、AIやIoT等のデジタル技術を活用したDXの推進が不可欠である。行政においては、デジタル化を通じて、県民の生活や産業構造を根本的に変革し、利便性を高める機会を逃さず、より豊かさを実感できる環境を構築する必要がある。行財政運営においては、将来にわたり施策を推進し続けるために、財政基盤の強化と、厳しい環境下でも必要な経営資源を確保する体制の確立が求められている。また、行政運営では、PDCAサイクルによる厳格な施策マネジメントと、職員一人ひとりの行動変革を通じて、成果の最大化を図る必要がある。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

10年後、DXの推進により、経済成長と人口減少社会の課題が解消されている。県民は、医療、教育、生活サービスなどをデジタル技術を活用して、より便利で快適に享受している。行財政においては、環境変化に対応し、将来にわたって施策推進に必要な経営資源が確保され、計画的で効率的な行政運営の基盤が整備されている。

主な取り組みは以下の通り。

1. 経済成長・課題解決のためのDX推進：AI、IoT、ロボティクス等の先端技術を行政サービス、医療、教育、産業等へ活用し、生産性向上と課題解決を図る。

2. 行政経営の基盤づくり：施策推進と財政運営のバランスを取りつつ、財産売払い等による経営資源の適正化、確保に努める。

3. 効率的な行政運営：PDCAサイクルを通じた厳格な施策マネジメントを実施し、「県民起点・現場主義」に基づき、職員の能力を引き出す人事マネジメントを推進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

観光分野では、人口減少や少子高齢化、国内旅行市場の縮小、および外国人観光客誘致の国際競争激化に直面している。宮島や原爆ドームといった世界的観光資源の二極化傾向が強く、県内全体の広域周遊と経済効果の波及が課題である。さらに、自然災害や新型コロナウイルス等の影響が観光関連事業者に大きなダメージを与え、安全・安心へのニーズが高まっている。

文化・スポーツ分野では、県内における広域的なスポーツ環境の整備が不十分であり、伝統文化や芸術活動への県民の関心や鑑賞機会を向上させ、文化資源を地域振興へ活かすことが課題である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

10年後、県民の誇りにつながる真の観光資源が磨かれ、国内外から選ばれる観光地として、観光消費額が拡大している。また、多様な文化やスポーツ活動が地域に根付き、県民生活の豊かさに繋がっている。

主な取り組みは以下の通り。

1. ブランド価値向上と魅力づくり：景観や歴史文化、自然などの多分野の観光資源を磨き、ブランド価値の向上に繋がる新たな魅力づくりに取り組む。

2. 安全な観光受入環境整備：高齢者や外国人を含む全ての観光客が、災害時等にも安全かつ便利に安心して旅行できる受入環境を整備する。

3. スポーツを活用した地域活性化：地域スポーツ資源を活かした地域活性化を図る。多様なスポーツ活動やスポーツを「する」「観る」「支える」環境を整備する。

4. 文化芸術の振興：伝統的な文化芸術を継承し、文化芸術を活用した地域振興と国際交流を推進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）:

少子高齢化や人生100年時代を迎え、多様な人材（女性、高齢者、障害者、外国人）の就業機会や活躍の場を広げることが不可欠である。多様なライフスタイルを尊重する柔軟な働き方の普及が進んでおらず、女性の就業率や高齢者の能力活用が進んでいない。地域社会においては、核家族化や高齢化の進展により、地域課題の複合化や住民の孤立を防ぐ支援が困難化している。障害者への理解が不十分であり、合理的配慮への対応が課題として残されている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）:

10年後、県民誰もが、性別、年齢、障害の有無、国籍などの多様性を認め合い、互いに尊重し支え合う社会が実現している。多様な主体が活躍できる働き方が普及し、「働きがい」と「生活の充実」を両立している。地域では「住民」「専門職」等の連携により、生活上の複合的な課題が解決され、孤立を防ぐ地域共生社会が実現している。

主な取り組みは以下の通り。

1. 多様な働き方の実現：テレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を促進し、企業側の意識改革や環境整備を支援する。

2. 多様な主体の活躍促進：女性の就業率向上、男性の育児休業取得促進、高齢者や障害者に対するきめ細かな就労支援を強化する。

3. 地域共生社会の構築：「住民と専門職」の連携による課題解決の仕組みを構築し、複合的な生活課題を抱える人々への包括的な支援を実現する。

4. 多文化共生・人権の尊重：外国人への安心な生活環境を整備し、性別、国籍、障害の有無等に関わらず、多様性を尊重し合う意識を醸成する。