現状の課題（なぜ取り組むのか）

時代は予測困難な「非連続の時代」を迎え、人口減少・超高齢化に加え、新たな感染症の世界的な拡大や気候変動に伴う災害の激甚化など、県民の命と暮らしを守る上での課題が深刻化している。大規模自然災害として首都直下地震や南海トラフ巨大地震発生の切迫性が指摘され、激甚化する風水害や土砂災害への対応、さらには感染症と自然災害の複合災害への備えも必要となっている。過去の災害（東日本大震災、平成27年関東・東北豪雨、令和元年東日本台風など）の教訓を生かし、非常時に適切な対応ができるよう備える必要がある。

また、生活の安全確保の面では、ゲリラ的な産業廃棄物の不法投棄が多発しており、監視体制の強化が求められる。交通事故死者数は減少傾向にあるものの、交通事故の実態を踏まえたきめ細やかな対策も重要である。さらに、少子高齢化やコロナ禍による社会情勢の変化に対応し、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、NPOや企業等との連携によるコミュニティ力の向上が求められている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿は、災害に強い強靭な県土が整備され、防災、防犯、まちづくりなど様々な分野で人と人とのネットワークが強化され、心豊かで持続可能な地域コミュニティが形成されている状態である。また、犯罪が起きにくい社会環境が整備され、安心して安全に暮らし続けられる地域社会を目指す。

＜主な取り組み＞

• 1. 災害・危機管理体制の強化:
  • 洪水・土砂災害等の際、住民が迅速安全に避難行動をとれるよう、ハザードマップの周知や個別避難計画作成等の市町村業務を支援する。
  • 災害時の避難所の環境改善（プライバシー、感染症対策に配慮）や、必要な物資の備蓄・流通在庫の確保に取り組み、市町村の避難所運営を支援する。
  • 自主防災組織の活動範囲の割合（災害ハザード内）を100%にするなど、地域の防災力の向上を図る。
  • 機能別消防団員制度を県内全市町村（44市町村）へ導入を目指し、消防団の充実強化を図る。
  • 原子力施設における事故・故障等の発生件数ゼロ（法令報告に該当するもの）を目指し、安全対策の確認や環境中の放射線監視を徹底する。
• 2. 安心な暮らしの確保と治安対策:
  • 産業廃棄物の不法投棄発生件数を過去最少程度（80件以下）に減少させることを目標とし、監視体制と関係機関との連携を強化する。
  • 交通事故死者数を70人に減少させることを目標とし、高齢者等に対する交通安全教育の機会拡充や、悪質・危険な違反に重点を置いた交通指導取締りを推進する。
  • 防犯インフラの整備（街頭防犯カメラ等）を促進し、犯罪の起きにくい社会をつくる。
  • 高齢者の見守りなど、地域課題に対応するため、自助・共助・公助による持続可能な地域コミュニティの形成を促進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

社会全体で未婚化・晩婚化が進行しており、若い世代のニーズに合わせた結婚支援の強化が必要である。また、年間を通じて待機児童を解消するため、保育士の確保や地域の実情に応じた保育施設の整備等が求められている。放課後児童クラブの登録児童数が年々増加しているため、引き続き施設の整備と指導員の確保が必要である。さらに、児童虐待への対応が年々増加傾向にあり、相談体制の充実と、里親等の社会的養護の受け皿確保を図ることが課題である。

教育分野では、予測が難しく変化の激しい時代を生き抜くため、高い創造意欲と挑戦できる力（アントレプレナーシップ）の育成が求められている。教員のICT活用指導力の向上も急務であり、GIGAスクール構想を踏まえ、ICTを効果的に活用した個別最適な学びと協働的な学びの充実が必要である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿は、結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージにおける切れ目のない支援により、待機児童・子どもの貧困問題等の解消が進み、日本一、子どもを産み育てやすい県となることである。教育においては、確かな学力と豊かな人間性を備え、グローバル社会で活躍する能力や、郷土を愛し地域社会を支える能力を持つ「人財」が育っていく環境を整備する。

＜主な取り組み＞

• 1. 結婚・子育て支援の充実:
  • 結婚支援事業による成婚数を累計3,050組（2006～2025年度累計）にすることを目標に、いばらき出会いサポートセンターのサービス向上や出会いの場創出を推進する。
  • 保育所等の待機児童数ゼロの達成・維持を目指し、認定こども園等の整備や小規模保育事業による受け皿拡大に取り組む。
  • 児童の安全確保のため、関係機関が緊密に連携し、児童虐待事案の早期発見・早期対応に努め、被害児童の安全確保に取り組む。
  • 里親等委託率を48%（2025年度期待値）に高めることを目標に、里親の発掘や育成、アフターケア支援を推進する。
  • ヤングケアラーを早期に発見し、適切な対応に努め、その健やかな成長及び発達並びに自立を図る。
• 2. 新しい時代の人財育成:
  • 生徒が自ら課題を発見・解決し、挑戦できる姿勢（アントレプレナーシップ）を育成するため、高校生等対象の「IBARAKIドリーム・パス事業」の応募企画数を増やす。
  • 児童生徒のICT活用を指導できる教員の割合を100%にすることを目指し、教員のICT活用指導力の向上を推進する。
  • 大学進学率を52.0%（全国10位以内）にすることを目標とし、地域を担う人財育成や高校生の地元進学促進のため、新たなニーズに対応した大学等の誘致や特色ある学部の設置支援に取り組む。
  • グローバル社会で活躍する人財に必要な思考力やリーダーシップを育成するため、中高生にトップレベルの英会話学習や海外で活躍する人財との交流プログラムを提供する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

本県は、人口当たりの医師数及び看護職員数が全国平均を大きく下回り、地域間で偏りも見られるため、強力な人材確保対策が求められている。また、生活習慣病による死亡率が依然として高いため、県民の運動習慣の定着や食生活の改善のための対策が必要である。高齢化の進展に伴い認知症の人の増加が見込まれることから、認知症の人とその家族が地域で自分らしく暮らし続けられる社会づくりが求められる。さらに、がんによる死亡率も依然として高いため、総合的ながん対策を進める必要がある。

障害者支援においては、障害者が地域において安心して生活できるよう、地域生活を支援する拠点整備など、地域生活への移行を進めることが求められている。また、就労機会の拡大と工賃水準の向上を図ることが重要な課題である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿は、医師の不足や地域偏在の解消が進み、充実した地域医療体制が構築されていることである。全ての県民が健康ではつらつと生活し、いきいきと活躍できる健康長寿日本一の地域社会形成を目指す。また、障害の有無にかかわらず、自立した生活を送ることができる環境が整い、働く機会や場所が拡大している社会を実現する。

＜主な取り組み＞

• 1. 地域医療体制と健康長寿の推進:
  • 地域医療を支えるため、県、大学、医療機関が一体となり、医師確保に取り組むとともに、特定看護師数280人（2025年度目標）の養成を推進する。
  • 特定健康診査実施率を65.9%（2025年度目標、全国１位と同率）にすることを目指し、生活習慣病予防のため、食生活の改善や運動習慣の定着に取り組む。
  • がん検診受診率の向上（市町村国保加入者に係るもの）に取り組み、がんの早期発見・早期治療を推進する。
  • 認知症の人や家族が安心して過ごせる場の数を209箇所（2025年度累計目標、各中学校区に１箇所程度）にすることを目指すなど、認知症対策を強化する。
  • 自殺者数（人口10万人当たり）を10.4人に減少させることを目標とし、保健、医療、福祉など関係団体が連携し、悩みを抱える方への支援の充実に取り組む。
• 2. 障害者の自立と社会参加の促進:
  • 基幹相談支援センターの設置率を100%にすることを目指し、３障害（身体・知的・精神）に対する支援の中核機関を県内全ての市町村で設置する。
  • 就労継続支援B型事業所における平均工賃（月額）を19,211円（2025年度目標、全国第10位の水準）にすることを目指し、就労機会の拡大と工賃向上の促進を図る。
  • 民間企業における障害者雇用率を2.40%にすることを目指し、茨城労働局と連携して事業主の理解促進を図る。
  • 障害者が地域社会に移行し、自立した日常生活を送れるよう、障害を理由とする差別を解消するための相談窓口の運営や、精神障害者の地域移行・地域定着を推進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

若者が望む多様な雇用を創出するため、魅力ある産業の本社機能や生産拠点などの誘致が求められている。特に、企業立地が急速に進展し、用地供給が追い付かない状況が見込まれる圏央道周辺地域を中心に、更なる産業用地の確保が急務である。また、製造業やサービス業など業種を問わず、データを利活用できるIT人材の育成も課題となっている。

新産業の育成においては、県内の研究・製品シーズを活かした新産業創出や、世界的な潮流であるカーボンニュートラルを本県の成長の原動力とするための産業集積づくりが求められる。ベンチャー企業創出や成長の好循環を生み出すビジネス環境（エコシステム）の構築も必要である。

農林水産業分野では、経営者マインドを備えた人材の育成・確保が必要である。沿岸漁業の経営規模拡大や、収益性の高い養殖産業の創出に取り組む必要がある。農林水産物の更なる海外販路開拓のため、市場ニーズに対応した商品開発や需要開拓の継続が求められる。地場産業や伝統工芸品については、需要の低迷や従事者の高齢化により、後継者の確保や新商品開発が課題となっている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿は、AIやIoTがもたらす新たなビジネスモデルにより、地域経済を支える産業の生産性が向上し、本県産業の競争力が強化されていること。最先端技術の産業利用やIT成長分野の企業集積が進み、質の高い雇用が創出されている。農林水産業では、生産性の向上やブランド力強化、国内外の販路開拓が進み、「儲かる農林水産業」が実現している。

＜主な取り組み＞

• 1. 質の高い雇用の創出: 今後大きな成長が見込まれる産業の本社や研究開発拠点等を積極的に誘致し、新たな産業基盤づくりを推進する。圏央道周辺地域を中心に、県による産業用地の開発や市町村の用地開発計画を積極的に支援し、企業立地を加速化する。データの利活用によるビジネス活性化のため、ビッグデータの分析等の講座や産学官連携プログラムを実施し、高度IT人材育成を推進する。
• 2. 新産業育成と中小企業の成長: ベンチャー企業の創出・育成のため、技術シーズの発掘から定着までの一貫支援や交流機会の設定により、スタートアップ・エコシステムを構築する。本県の将来を担う産業創出のため、クリーンエネルギーのサプライチェーン構築等に向けた技術開発など、カーボンニュートラル達成の取組を集中的に支援する。中小企業の競争力強化のため、商品開発、販路開拓、ICT活用による経営環境改善等の事業活動を促進する。
• 3. 強い農林水産業: 意欲ある担い手への農地の集積・集約化や生産基盤整備を推進する。漁労収入1億円以上を達成する沿岸漁業経営体数の育成や、養殖事業者の誘致を推進する。農産物の輸出促進のため、海外バイヤーとのマッチングやプロモーションを通じた販路開拓を支援する。有機農業の振興や6次産業化の取組により、農畜産物の付加価値向上を推進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

本県の発展基盤である陸・海・空の広域交通ネットワークの形成・充実が求められている。高速道路網では、東関東自動車道水戸線の全線開通や首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の4車線化など、広域交流拡大に向けた整備が期待されている。鉄道網では、つくばエクスプレス（TX）や地下鉄8号線について、都心部とのアクセス性向上に向けた延伸が期待されている。

また、国内外の玄関口となる港湾（茨城港・鹿島港）と茨城空港の更なる利活用が求められる。港湾は国内外との物流拠点や観光拠点として、空港は首都圏の航空需要の一翼を担う拠点として機能強化が必要である。

人にやさしいまちづくりとして、バリアフリー化や安全な歩行空間の確保などのハード面、及び住民サービスの向上といったソフト面での取組が求められる。急激な人口減少や少子高齢化が進む中、地域の特性を最大限活用し、「住みたい・住み続けたい」と思える、魅力あるまちづくりを推進する必要がある。さらに、災害時の機能維持や老朽化対策のため、公共インフラの適切な維持管理と長寿命化に計画的に取り組む必要がある。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿は、広域交通ネットワークの整備により、県内外との対流・連携が一層活発化し、人・モノ・情報が活発に行き交う対流基盤が整備されていること。これにより、本県の強みを活かしたイノベーションが創出され、高付加価値な産業体質への変換が図られている。また、生活に必要な都市機能の集約と地域間の連携を図りながら、人にやさしい魅力ある地域づくりが進められている。

＜主な取り組み＞

• 1. 未来の交通ネットワークの整備:
  • 東関道水戸線の全線開通や圏央道の4車線化を促進し、高速道路ネットワークの形成を図る。
  • TXの県内延伸や地下鉄8号線の県内延伸、茨城縦貫幹線道路の整備に向けた検討を進める。
  • 茨城港・鹿島港の防波堤や岸壁の整備を進め、コンテナ取扱貨物量の増加や定期航路の拡充を促進する。
  • 茨城空港について、チャーター便を含めた路線の拡充や利用促進を図る。
• 2. 人にやさしい魅力あるまちづくり:
  • 健康で快適な生活や持続可能な都市経営を確保するため、スマートシティや都市機能の集約と地域間の連携（コンパクト＋ネットワーク）に取り組む。
  • 安全な歩行空間の確保、公共施設のバリアフリー化及び住宅・住環境の整備を推進する。
  • 地域の歴史・伝統、文化、自然環境を有効に活用し、魅力や活力を向上させる。
  • 自転車活用による地域の活性化を図るため、安全・安心な走行環境の整備やサイクルツーリズムなどの取組を推進する。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

地球温暖化の進行による深刻な影響が懸念される中、2050年までのカーボンニュートラル実現への挑戦が求められる。温室効果ガスの排出削減をさらに進めるため、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入促進、森林吸収源対策の促進に取り組む必要がある。特に、臨海部に集積する大規模製造業にとって、カーボンニュートラルへの対応は極めて重要な経営課題であり、産業構造の転換が求められる。

豊かな恵みをもたらす湖沼（霞ヶ浦等）の水質浄化対策を更に進めていく必要がある。ごみの排出量が世帯数の増加により減少しにくい状況にあるため、循環型社会の形成に向け、より一層「3R」（リデュース、リユース、リサイクル）の意識啓発や、フードロス削減の促進に取り組む必要がある。また、民間による最終処分場の新規設置が進んでいない現状を踏まえ、公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備を進める必要がある。

急速に進展するデジタル技術（AI、IoT、ビッグデータなど）をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、社会課題を解決することが求められている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿は、再生可能エネルギーの活用や資源循環利用が進み、豊かな自然環境と利便性の高い暮らしが調和した持続可能な社会が実現すること。特に臨海部は、新エネルギーのサプライチェーン構築と技術開発により、カーボンニュートラル産業拠点として発展している。AIやIoTなどの先端技術が活用され、県民が安心・安全に暮らせる社会環境づくりが推進されている。

＜主な取り組み＞

• 1. 脱炭素社会の実現とGXの推進:
  • 家庭や事業所が取り組む省エネルギー対策、住まいづくり等における再生可能エネルギーの利活用促進など、カーボンニュートラルの取組を推進する。
  • 鹿島港を含む臨海部において、クリーンエネルギーのサプライチェーン構築等に向けた技術開発など、新産業の創出を集中的に支援する。
  • 太陽光発電の活用や蓄電池等の導入により、地産地消型の再生可能エネルギーの導入を促進する。
• 2. 自然環境の保全と再生:
  • 霞ヶ浦等の水質改善のため、生活排水対策や工場・事業場の排水基準遵守の徹底等により、汚濁負荷を削減する。
  • 森林が有する公益的機能の維持・強化のため、再造林・間伐による森林整備や多様な樹種による森林づくりを推進する。
• 3. 循環型社会の形成とDXの活用:
  • 循環型社会を実現するため、県民への「3R」に関する意識啓発、フードロス削減等を促進するとともに、産業廃棄物最終処分場の整備を進める。
  • 農林水産業の成長産業化のため、ICTやAI、ロボット技術等を活用した生産技術の開発・導入を促進し、スマート農林水産業の実現に取り組む。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

時代は予測困難な「非連続の時代」を迎え、急激な人口減少や少子高齢化など、多くの困難に直面している。これらの社会課題を解決するためには、AI、IoT、ビッグデータなどのデジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れることが求められている。

行政においては、県民があらゆる行政手続を「いつでもどこでもオンラインでできるスマート自治体」の実現が求められる。職員が効果的・効率的に仕事に取り組み、県民のためにより価値のある行政サービスを持続可能な形で提供できるよう、県庁業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要である。そのため、デジタル技術に関する知見を持ち、現場の実態に沿った導入を進められる人財の育成が課題である。

また、財政面では、一時期の危機的な状況からは改善傾向にあるものの、社会保障関係費や公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大により、今後、予算に占める義務的な経費の割合が高まることが見込まれている。このため、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、限られた財源を有効活用しながら、将来にわたって発展するための健全な財政構造を確立することが必要である。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿は、AIやIoTなどの先端技術が活用され、県民が安心・安全に暮らせる社会環境づくりが推進されていること。職員は積極果敢に挑戦する意識を持ち、「県民のためになっているか」を常に考え、デジタル技術を活用して、より価値のある行政サービスを持続可能な形で提供できる「スマート自治体」が実現している。

＜主な取り組み＞

• 1. 県庁DXの推進と行政サービスの充実:
  • 民間等のノウハウを積極的に活用し、AI・RPA等のデジタル技術を活用した業務改革を進め、費用対効果に優れた業務システムの利用を推進する。
  • 行政手続のオンライン化・簡素化やキャッシュレスの推進などにより、県民サービスの充実を図る。
  • 前例にとらわれず行政課題を解決できるよう、県庁DXを推進する人財の育成と職員のデジタルスキルの向上に取り組む。
  • 市町村の行政手続のオンライン化や基幹システムの標準化を推進する。
• 2. 未来志向の財政運営と「挑戦する県庁」への変革:
  • 「選択と集中」を徹底し、未来に向けて好循環を生み出す施策に重点的に予算を配分する。
  • 実質公債費比率を全国中位以下に維持し、特例的県債を除く県債残高の縮減など、健全な財政構造の確立を目指す。
  • 公共インフラの長寿命化と、新たな成長の原動力となる分野や災害・危機に強い県土づくりへの公共投資の重点化・効率化を徹底する。
  • 「人財」育成と実行力のある組織づくりとして、幅広い視野を持つ職員の育成や、女性職員を積極的に登用するなど「実力主義」に基づく人事配置を基本とする。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

本県には「袋田の滝」や「筑波山」などの豊かな自然景観、藩校「弘道館」や「偕楽園」といった歴史・文化、さらには「結城紬」などの伝統工芸品、プロスポーツなど多様な地域資源がある。しかし、これらの資源を磨き上げ、国内外へ効果的・積極的に発信することが求められている。

観光分野では、観光客の長時間滞在を促し、観光消費額の増加につなげる取組が求められている。新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、新しい生活様式に対応した観光コンテンツの創出や、民間活力やアイデアを取り入れた稼げる観光地域づくりに取り組む必要がある。また、インバウンド需要の回復を見据え、外国人観光客の誘客促進を一層強化することが課題である。

文化・スポーツ分野では、県民が芸術や伝統文化に親しむ機会や、ライフスタイルが多様化する中で、それぞれの余暇を楽しむことができる機会や環境の充実が求められている。また、茨城国体や東京オリンピック・パラリンピック等の大規模スポーツイベントのレガシーを活かしたスポーツ振興に取り組む必要がある。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿は、歴史・伝統、芸術・文化、スポーツなど地域資源を活かした人にやさしい魅力ある地域づくりが進められていること。豊かな自然を活かした体験型観光施設等の整備が進み、観光客が長時間滞在する観光地域が形成されている。郷土に愛着と誇りを持つ県民が増え、県民自ら率先して地域の魅力を発信することで、国内外で「IBARAKIブランド」が確立され、世界における存在感が高まっている。

＜主な取り組み＞

• 1. 観光振興（ビジット茨城～新観光創生～）:
  • 観光消費額の向上（2,101億円（2020年）から4,000億円（2025年）へ）のため、集客力の高い常設型観光施設やホテルの誘致、宿泊観光の促進を推進する。
  • 外国人延べ宿泊者数を2025年に260,000人泊（2020年：52,520人泊）とする目標に向け、観光コンテンツの磨き上げや外国人富裕層、外国クルーズ船の誘致に取り組む。
  • 「つくば霞ヶ浦りんりんロード」を核とした日本一のサイクリングエリアの整備など、自然を活かした魅力ある観光づくりに取り組む。
  • 茨城空港のチャーター便を含む路線の拡充や利用促進を図る。
• 2. 文化・スポーツ・遊びの振興:
  • 生涯学習の充実のため、県立図書館などの社会教育施設において、それぞれの特色を活かした運営を促進する。
  • 将来の文化を担う人材の育成と伝統文化の継承のため、必要となる資金及び人材の確保などを支援する。
  • 国内外で活躍するトップアスリートを本県から輩出するため、ジュニア世代に重点を置いた選手の発掘・育成・強化に取り組む。
  • 成人の週1回以上のスポーツ実施率を65.0%（2025年目標）にすることを目指し、プロスポーツクラブと連携した地域イベントの開催や、都市公園の魅力向上を図る。
• 3. 魅力発信（魅力発信No.1プロジェクト）:
  • 観光誘客や県産品のブランド化を推進するため、テーマ・ターゲットに応じた戦略的な情報発信を行い、各種メディアでの露出拡大を図る。本県情報のメディアへの掲載による広告換算額を2025年に170億円（2020年：101億円）にすることを目標とする。
  • 県広報紙やSNS等の媒体を活用し、特に若年層を意識した情報配信を行い、県民の茨城県に「愛着を持つ」割合を80%（2025年目標）にすることを目指す。

現状の課題（なぜ取り組むのか）

活力ある社会を維持するためには、女性や若者、外国人など多様な人材が活躍できる環境整備が重要である。女性の活躍推進においては、性別による固定的役割分担意識が依然として県民の約3割に見られるため、意識啓発や経営層の意識改革に継続して取り組む必要がある。また、女性が個性と能力を発揮し、あらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会の実現が求められている。

在住外国人の増加が見込まれる中、外国人が地域社会の一員として日本人と共生できるよう、多文化共生社会の推進と生活環境の整備を図る必要がある。

さらに、働くことを希望する全ての人が能力を十分に発揮できるよう、個々の事情に応じた多様な働き方（育児や介護との両立など）を選択できる環境を整備することが求められている。

目指す姿・主な取り組み（何をするのか）

目指す姿は、国籍、民族、性別、年齢、経済的条件などに関わらず一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮できるダイバーシティ社会（多様性が受容される社会）が形成されていること。また、多様な働き方を選択できる環境が整備され、働きがいを実感できる魅力的なライフスタイルを送る県民が増えている。

＜主な取り組み＞

• 1. ダイバーシティ社会の構築と人権尊重の推進:
  • 性別や人種、価値観等の多様性を受容する取組や、県民や企業の理解を深める啓発活動を推進し、ダイバーシティ社会の構築を目指す。
  • 人権は大切であると感じている県民の割合を90%（2025年目標）にすることを目指し、人権尊重の精神の涵養を目指した人権教育を推進する。
  • 多文化共生社会を推進するため、多言語による相談や情報提供、地域日本語教育の充実など、外国人にとっても住みやすい環境づくりに取り組む。
• 2. 女性活躍の推進と多様な働き方の実現:
  • 政策方針決定過程に参画する女性の割合（県審議会等の女性委員の割合）を50.0%（2025年目標）に設定し、女性人材や女性リーダーの育成に取り組む。
  • 男女共同参画社会を実現するため、県民への意識啓発や、企業等と連携した経営層の意識改革など、性別による固定的役割分担意識の解消に取り組む。
  • ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、県内企業の1か月当たり所定外労働時間数を2025年に8.5時間（2020年：10.8時間）にすることを目指す。
  • 育児や介護など様々な制約を持つ人が社会で活躍できるよう、多様な働き方が可能な労働環境づくりを促進する。