【自治体研究】福岡県庁
※本ページは、自治体の最上位計画等に基づいて作成しています。間違いのないように細心の注意を払っていますが、最終的な情報の正確性については、ご自身でのご確認をお願い致します。
▶ 面接対策用 ◀
福岡県の自治体研究＜完全版＞
福岡県の羅針盤となる最重要計画「福岡県総合計画」から、福岡県の将来像と重点戦略を徹底調査！
I. 計画全体が目指す将来像
- 将来像（ビジョン）
- 福岡県の最上位計画「福岡県総合計画」が目指すビジョンは「誰もが安心して、たくさんの笑顔で暮らせる福岡県」。
- この実現を通じて、福岡県を九州のリーダー県として、さらなる成長と発展へと導くことを目指している。
- 目標とする計画期間
- 本計画は、2022（令和4）年度から2026（令和8）年度までの5年間を計画期間としている。
II. 将来像を実現するための基本目標（計画の柱）
将来像を実現するため、以下の4つの「基本方向」（計画の柱）に基づき施策を展開。これらは、新型コロナウイルス感染症や自然災害といった社会状況の変化を捉えつつ、地方創生の基本となる「働く」「暮らす」「育てる」を推進するものとして位置づけられている。
- 世界を視野に、未来を見据えて成長し、発展する
- 次代を担う「人財」の育成、「世界から選ばれる福岡県」の実現、ワンヘルスの推進、デジタル・グリーンなど新たな動きを捉えた施策の展開に注力する。
- 誰もが住み慣れたところで働き、長く元気に暮らし、子どもを安心して産み育てることができる
- 地方創生の基本となる、雇用、健康、子育てを軸とした地域社会づくりを進める。
- 感染症や災害に負けない強靭な社会をつくる
- 感染症対策の推進、災害からの復旧・復興、防災・減災、県土強靭化に取り組み、県民が安心できる社会を目指す。
- 将来の発展を支える基盤をつくる
- 空港、道路、港湾の整備といった社会基盤を構築し、生活と産業の発展を支える基盤を確立する。
▶ もっと詳しく ◀
関心のあるテーマでは、さらに知識をつけましょう！
（９つのテーマ別取り組み）
①【安全・安心】
🛡️県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
激甚化・頻発化する自然災害への備え、また、道路や河川といったインフラ施設の老朽化対策と適切な維持管理が喫緊の課題である。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経験したことから、人獣共通感染症などへの対策強化も求められている。治安面では、暴力団勢力の厳しさ、飲酒運転の撲滅、性犯罪発生率の高水準、ニセ電話詐欺の複雑化など、県民の身近な安全確保が継続的に必要な状況である。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
感染症や災害に負けない強靭な社会づくりと安心できる社会の実現を目指す。
- 災害対策の推進：ハード・ソフト施策を総動員した県土強靭化を推進する。特に、災害からの復旧・復興、防災・減災、県土強靭化を重点的に実施する。
- 地域防災力の強化：災害対応力の充実強化を図り、避難行動要支援者の個別避難計画の作成支援や、地域防災力の中核となる人材育成に取り組む。
- 犯罪の抑止と生活安全：暴力団壊滅、飲酒運転撲滅、性暴力根絶の対策を推進する。刑法犯認知件数やニセ電話詐欺被害額の減少を目標とする。暮らしと食品の安全確保のため、消費者被害の防止や食品供給行程全体での監視・指導を強化する。
②【子育て・教育】
🎓県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
核家族化や地域のつながりの希薄化により、妊娠・出産・子育て家庭の不安や負担が増加。その結果、保育所等や放課後児童クラブの待機児童が発生している。また、子育てと仕事の両立を困難にする要因として、男性の育児休業取得率が低水準にとどまっている現状がある（16.2%）。教育分野においては、いじめや不登校の認知件数が増加傾向。学校が抱える課題が複雑化・多様化する中で、教員の長時間勤務の改善が求められている。加えて、子どもの貧困率や生活保護率が全国平均を上回る高い水準で推移しており、貧困の連鎖を防ぐための対策が必要である。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
次代を担う「人財」の育成と、誰もが安心して子どもを産み育てることができる地域社会の実現を目指す。
- 切れ目ない子育て支援：妊娠期から子育て期まで一貫した支援体制（子育て世代包括支援センター等）の充実を図る。保育所等及び放課後児童クラブの待機児童ゼロを目指し、多様な保育の受け皿整備と保育士確保を推進する。
- 教育・人づくり：確かな学力、体力、豊かな心を育む。ICTを積極的に活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」を充実。コミュニティ・スクール等を通じた学校・家庭・地域の連携・協働体制を整備する。
- 仕事と家庭の両立・貧困対策：仕事と子育ての両立のため、男性の育児休業取得促進に企業と連携して取り組む。子どもの貧困対策として、教育費の負担軽減やアウトリーチ型相談支援など、生活の安定に向けた支援を総合的に推進する。
③【健康・福祉】
❤️県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
県民の健康寿命が全国順位で低い状況にあり（男性38位、女性33位）、生活習慣病の予防が重要課題である。特に特定健診の実施率が全国平均より低い。高齢化の進行に伴い、2025年（令和7年）には認知症高齢者が約30万人に増加すると見込まれ、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的な地域包括ケアシステムの構築が急務である。また、がんが死因の第1位であり、がん検診受診率の向上や患者支援の強化が必要。医師や看護職員の地域偏在や不足も課題である。自殺対策も、特に増加傾向にある若者と女性に対して強化が求められている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
県民の健康寿命の延伸と、誰もが住み慣れた地域で尊厳を持って長く元気に暮らせる社会の実現を目指す。
- 健康づくり：「ふくおか健康づくり県民運動」を展開し、「健診受診率の向上」「食生活の改善」「運動習慣の定着」を柱に、県民の自主的な健康づくりを推進する。
- 地域包括ケアの推進：医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体となる地域包括ケアシステムの構築を促進する。認知症対策の強化や高齢者虐待防止に向けた権利擁護に取り組む。
- 安心な医療の確保：地域医療構想に基づき、地域の実情に応じた医療提供体制を確保する。がん検診受診率の向上、自殺対策および依存症対策を推進する。
- 障がい者支援：合理的配慮が浸透した社会を目指し、障がいのある人の自立と社会参加を促進するとともに、生活支援を充実させる。
④【産業・雇用】
📈県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
県内産業は、デジタル化や2050年カーボンニュートラルに向けた動きといった産業構造の大きな変化に直面している。特に中小企業では、少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化し、DX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上が喫緊の課題となっている。また、多くの企業がデジタル化を担う人材育成に課題を抱えている状況にある。農林水産業においても、担い手の高齢化や後継者不足により生産力の低下が懸念され、時代に対応した競争力強化が求められる。雇用面では、介護・福祉、建設、農林水産といった分野で人材不足が見られ、求職者のスキルアップ支援が必要である。観光業は新型コロナウイルス感染症の影響で利用者激減という深刻な状況にあり、収益性向上が急務となっている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
世界を視野に未来を見据えた成長を目指し、「世界から選ばれる福岡県」の実現と、誰もが住み慣れたところで働ける環境づくりを推進する。
- 戦略的企業誘致と成長産業の育成：アジアに近い地理的優位性等を活かし、大規模データセンターや半導体等のデジタル産業、バイオ、水素エネルギーといった成長分野の企業を国内外から戦略的に誘致。産学官連携による新製品開発や創業・ベンチャー企業の支援を強化する。
- DXによる生産性向上と人材育成：中小企業に対し、DXによる業務効率化を支援し、生産性向上を図る。経営者層や中核リーダーを対象としたDX人材育成講座を実施し、デジタル技術を活用できる人材を強化する。
- 農林水産業の強化：AI・IoT等のスマート技術を活用した生産性の向上を支援。「あまおう」等のブランド力強化や輸出拡大（目標値72.0億円）、経営感覚に優れた新規就業者の確保・定着を促進する。
- 魅力ある職場づくり：「働き方改革実行企業」の取組拡大や、特に男性の育児休業取得促進に取り組み、仕事と家庭を両立できる職場づくりを進める。人材不足分野での就業を促進するため、きめ細かな訓練や就職支援を提供する。
⑤【社会基盤】
🏗️県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
県民の生活と産業の発展を支える交通拠点として、空港機能の強化が急務である。福岡空港はピーク時の混雑・遅延が常態化しており、北九州空港は貨物拠点としての更なる発展のため、滑走路延長の課題を抱えている。道路、港湾、河川等のインフラ施設の多くが高度経済成長期以降に整備され、今後、建設後50年以上経過する施設の割合が急速に高まることから、老朽化対策が喫緊の課題となっている。また、高規格道路のミッシングリンク解消や暫定2車線区間の4車線化といった強靭な道路ネットワークの構築も必要とされる。地域では、人口減少や運転手不足等により、生活の基盤となる地域公共交通の維持・確保が厳しい状況にある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
将来の発展を支えるため、生活と産業の発展に不可欠な社会基盤の整備を推進する。
- 広域交通基盤の機能強化：福岡空港の滑走路増設事業の早期完成を目指す。北九州空港では、大型貨物機の長距離運航を可能とするための滑走路3,000メートル化を早期に実現する。九州新幹線西九州ルートの利用促進や、東九州新幹線の整備構想促進等、鉄道ネットワークの強化を図る。
- 道路・港湾ネットワークの整備：高規格道路の整備を促進し、平常時・災害時を問わず人流・物流を支える強靭な道路ネットワークを構築。苅田港や三池港等の県営港湾において、航路整備や国際・国内物流ターミナルの整備を進め、港湾機能の拡充と利用促進を図る。
- インフラの効率的な維持管理：予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策を推進。ICTを活用した工事や維持管理の効率化を図るインフラ分野のDXを推進する。
- 持続可能なまちづくりと交通の維持：都市機能が集積する拠点（街なか）の形成を推進し、豊かな暮らしやすい都市づくりを実現。地域公共交通の維持・確保のため、路線バス、地域鉄道の維持に加え、AI等を活用したオンデマンド交通等の新たなモビリティサービスの実現に取り組む。
⑥【環境】
🌿県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
気候変動による真夏日の増加や集中豪雨の多発が社会経済活動に大きな影響を与えており、2050年カーボンニュートラル実現に向けた温室効果ガス排出削減が最重要課題である。廃棄物に関しては、本県の一般廃棄物（ごみ）の1人1日当たり排出量が全国平均を上回って推移しており、更なる減量と資源循環の促進が求められる。近年、海洋プラスチック問題も懸念されている。また、人獣共通感染症への対応には、「人と動物の健康と環境の健全性は一つ」とするワンヘルスの理念に基づく総合的な取り組みが必要とされている。山林の手入れ不足等により、里地里山の生物多様性保全や鳥獣被害防止対策も課題となっている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
経済と環境が好循環するグリーン社会の実現を目指し、ワンヘルスの理念に基づく環境保全と資源循環を推進する。
- 脱炭素化の推進（GX）：地球温暖化対策を成長の機会と捉える「グリーン成長戦略」に基づき、洋上風力発電の導入や、利用時に二酸化炭素を排出しない水素エネルギーの利活用を推進し、脱炭素化に資する産業の育成・支援を行う。省エネルギー型ライフスタイルへの転換や、再生可能エネルギー発電設備導入容量の拡大（目標値405万kW）を推進する。
- 循環型社会の構築：県民・事業者による「3R」（リデュース、リユース、リサイクル）活動を推進し、廃棄物最終処分量の削減を目指す。「福岡県食品ロス削減推進計画」に基づき、フードバンク活動の普及促進や食品ロス削減に取り組む。
- ワンヘルスの理念に基づく推進：人獣共通感染症対策や、安全・安心な農林水産物の生産、食育等を通じ、ワンヘルスを推進する。「ワンヘルス宣言事業者登録制度」の創設等により、県民の理解促進を図る。
- 自然との共生と環境保全：適切な森林整備（間伐等）を推進し、健全な森林づくりを進める。河川等の水環境保全のため、多自然工法や森林整備による水循環機能の回復を促進する。漁礁の設置や藻場・干潟の保全により、海や河川の特性に応じた漁場づくりを推進する。
⑦【DX・行財政】
💻県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
社会のデジタル化が急速に進展する中、少子高齢化や過疎化の進行により、住民の利便性向上に向けた地域社会の更なるデジタル化が求められている。特に、新型コロナウイルス感染症対策の実施を通じて、各種手続における遅れや混乱が発生し、行政分野でのデジタル化・オンライン化の必要性が明らかになった。また、高齢者等がデジタル化の進展から取り残されるデジタルデバイド対策も喫緊の課題である。行政運営の面では、複雑・多様化する行政ニーズに対し、限られた予算・人員で最大の成果を上げるための生産性の高い業務推進体制と強固な財政基盤の構築が不可欠である。また、地方が自立して課題に取り組むための地方税財源の充実や国からの権限移譲が必要な状況にある。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
デジタル技術の活用と構造改革を連動させ、世界一暮らしやすい福岡県の未来を開くことを目指す。計画期間（2022年度〜2026年度）において「行政改革大綱」に基づき、財政健全化と県民サービスの充実を両立させる。
- 行政DXの推進：県民の利便性向上のため、行政手続のオンライン化（達成率100%目標）を強力に推進。デジタル技術を活用した行政事務の自動化・効率化を進め、フルデジタル県庁の実現を目指す。
- デジタルデバイド対策：高齢者等に対するデジタル活用支援やデジタル支援員の配置を進める。
- 行政運営・財政改革：新たな財政改革プランを策定し、歳入の確保と徹底した歳出削減に取り組む。人材育成と効率的な配置により生産性の高い業務推進体制を構築する。
- 地方分権の推進：自主財源の充実や国から地方への事務・権限の移譲について、国へ積極的に働きかける。
⑧【観光・文化】
🏯県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内の観光産業は利用者激減という深刻な影響を受けている。今後の観光需要回復期を見据え、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した観光産業の生産性向上や収益性の向上が喫緊の課題である。外国人旅行者については、国・地域や訪問地の偏り、消費単価の減少が課題。また、旅行形態が団体旅行から個人旅行に移行しており、個人旅行者の多様なニーズへの対応が必要となっている。文化芸術分野では、経済状況や居住地域、障がいの有無にかかわらず、誰もが文化芸術活動に親しむ機会の充実が望まれている。さらに、過疎化や少子高齢化により、伝統文化の担い手や活動を支える人材の減少が懸念されている。
目指す姿・主な取り組み（何をするのか）
観光産業の高付加価値化を推進し、国内外の旅行者が安全かつ快適に楽しめる基盤整備に取り組む。また、県民一人ひとりが心豊かな生活を送り、活力ある地域社会を実現することを目指す。
- 戦略的な誘客と観光の高度化：ターゲットを絞った誘客を実施し、旅行消費単価の拡大を図る。SNSやWebサイトを活用したデジタルプロモーションを強化する。古民家やグランピングといった個性ある宿泊施設の整備・改修を支援し、観光の新たな事業展開を促進する。
- 受入環境の充実：外国人旅行者向けに、多言語案内、キャッシュレス、Wi-Fi環境等の整備に取り組み、ストレスのない旅行環境を整える。点在する観光資源を繋げた広域観光ルートを設定し、県内周遊を促進する。
- 文化芸術・スポーツ振興：文化芸術の拠点施設となる新たな県立美術館の整備を進める。障がいのある人の創作活動・発表機会の拡大や、若手音楽家、伝統芸能の担い手育成に取り組む。大規模スポーツ大会の誘致や、障がいのある人も参加できるスポーツプログラムの充実を推進する。
⑨【共生・多様性】
🤝県の課題と目指す姿:
現状の課題（なぜ取り組むのか）
活力ある地域社会を築くためにジェンダー平等・男女共同参画社会の実現が重要であるにもかかわらず、働く場、家庭、地域などあらゆる分野で男女間の格差が依然として存在している。約4割の人が「男は仕事、女は家庭」という固定的な性別役割分担意識を持っている。また、自治会長に占める女性の割合が1割未満と低く、地域の意思決定への女性の参画が課題である。さらに、DV、性暴力、ハラスメントといった人権を侵害する暴力が依然として高水準で発生している。その他、同和問題、性的少数者への差別、ヘイトスピーチ、新型コロナウイルス感染症に関する偏見等、多様な人権課題が存在している。国際化の進展に伴い、優秀な外国人材の受入れや、外国人が暮らしやすい環境づくりが求められている。
目指す姿・主な取り組み（何とするのか）
誰もが人権を尊重され、社会のあらゆる分野で自分に合った生き方を選択し、能力を発揮できるジェンダー平等・男女共同参画社会の実現を目指す。また、NPO・企業・行政等多様な主体が協働する共助社会づくりを推進する。
- ジェンダー平等と意識改革：固定的な性別役割分担意識の解消に向けた啓発、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に対する理解促進に取り組む。審議会等における女性委員の比率向上を図る。
- 多様な性の尊重と人権擁護：性的指向や性自認を理由とした偏見・差別をなくすため、正しい理解を深める啓発を推進し、パートナーシップ宣誓制度を導入する。DV・性暴力の根絶に向けた対策、相談体制の充実、被害者支援を総合的に図る。
- 多文化共生と国際交流：外国人が活躍できる地域づくりを進め、外国人女性等への情報提供や相談対応を多言語で行う。海外自治体等との継続的な国際交流事業を推進する。
- 共助社会の推進：NPO・ボランティア団体と企業、行政との協働の取組を支援・推進し、地域課題の解決を図る。
自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
AI公務員予備校が作成した志望動機の『質の高さ』を、ぜひご確認ください
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
５年の勤務を経て退職し、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
ORIGIN
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
入庁式の
新聞記事 ➡
働きながら博士号を取得
（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後､大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
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