地球温暖化等の影響により風水害や土砂災害が増加し、被害の激甚化が進んでいます。令和元年房総半島台風や東日本大震災の経験から、停電対策や治水対策、避難所の環境整備、民間事業者との連携強化など災害に強い千葉県づくりが急がれています。首都直下地震等の大規模地震に対する備えも欠かせません。

刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、殺人・強盗などの重要犯罪や高齢者を狙った「電話de詐欺」は依然高水準のままです。交通事故死者数も全国的に多く、特に高齢者の割合や自転車が関係する事故の割合が増加傾向にあり、県民の安全・安心を脅かす状況が続いています。

新たな感染症や大規模災害に対して迅速かつ的確に対応できる体制や強靭な防災基盤の整備が進み、防犯・交通安全対策が行き届いた安全・安心に暮らせる環境の実現が目標とされています。

団塊の世代が後期高齢者となる令和7年度には75歳以上の人口が100万人を超えると予測されており、増大する医療・介護ニーズへの対応が喫緊の課題です。千葉県の医師・看護職員数は人口当たりで全国平均を大きく下回る状況が続いており、地域偏在や診療科偏在の是正、医療従事者の確保・定着も急がれています。

生活習慣病（がん、循環器疾患など）による死亡が全体の5割を超える状況にあり、健康寿命の延伸に向けた発症予防・重症化防止の取り組みが求められています。福祉ニーズも生活困窮やひきこもり、DV、児童虐待など複雑化・多様化が進んでおり、地域包括ケアシステムの構築や相互に支え合うコミュニティの形成が必要とされています。

必要な時に必要な医療が受けられる体制が整い、県民の健康寿命が延伸している状態が目指されています。医療・福祉・地域が密接に連携し、高齢者・障害のある人等が住み慣れた地域で自分らしく暮らせる環境の実現も掲げられています。

千葉県は三方を海に囲まれた半島性を有しており、都心から離れた地域では人・モノの流れに制約があります。圏央道や北千葉道路の整備は進んでいるものの、ミッシングリンクや暫定2車線区間が残っており、広域幹線道路から各地域へのアクセス道路の整備がストック効果を県内全域に波及させるうえで欠かせません。

高度経済成長期に集中整備された道路・河川・上下水道など社会資本の老朽化も今後急増が見込まれ、計画的な長寿命化対策が急務となっています。人口減少により公共交通の事業環境が厳しさを増しているほか、空き家の増加や生活サービスの低下、水道施設の老朽化と水道事業運営基盤の強化も重要な課題です。

半島性を克服する交通ネットワークの充実・強化により千葉経済圏の確立が進んでいる状態が目標です。社会資本が計画的に維持管理され、地域資源を生かしたまちづくりにより誰もがゆとりあるくらしを楽しめる環境の実現が目指されています。

IoTやAIなどの技術革新が急速に進展するなか、デジタル技術が産業や生活の基盤となりつつあります。行政サービスや産業分野の生産性向上、教育・医療・介護・交通など身近な分野で豊かなくらしにつながるデジタル社会の推進が重要とされており、国が目指す「Society5.0」の実現に向けた取り組みも求められています。

行財政面では、人口減少・少子高齢化やコロナ禍を背景に県民ニーズが多様化・複雑化しており、機能的で持続可能な行政組織への変革が必要です。高齢化による社会保障費の増加などにより財政は厳しい状況が続く見込みであり、持続可能な財政構造の確立が大きな課題となっています。

デジタル技術やデータを活用して県民・事業者のニーズに合った行政サービスが提供されている状態が掲げられています。限られた経営資源を有効活用し、時代の変化に対応した県民視点の県政の実現が目指されています。

年齢や性別、国籍、障害の有無、性的指向・性自認などにかかわらず、一人ひとりがその人らしく生きていける社会づくりが求められています。しかし県民意識調査では、社会全体での男女の平等意識について「平等」と感じる人の割合が約1割にとどまっているのが現状であり、意識づくりの必要性が高まっています。

外国人居住者の増加に伴い、日本語能力や社会制度の知識不足から地域で孤立するケースも生じています。災害時の情報取得や避難生活への困難も懸念されるところです。少子高齢化やグローバル化により県の課題は複雑化・多様化しており、行政だけでなく県民・企業・団体など多様な主体との連携・協働が不可欠とされています。人生100年時代を見据えた学び直し（リカレント教育）の充実も重要なテーマです。

多様な個性を持つ人々が社会に参画し、その人らしく生きていける社会づくりが進み、活力あふれる千葉が実現している状態が目標とされています。多様な主体が連携・協働し、さまざまな課題解決に取り組んでいる姿も掲げられています。