南海トラフ地震の30年以内の発生確率が70〜80%と切迫性が高まっており、海抜ゼロメートル地帯に人口・産業が集積する本県では、発災時に深刻な影響が懸念されています。激甚化する風水害や気候変動リスクの高まりへの備えも急がれています。また、グローバル化の進展に伴い大規模テロや武力攻撃などのリスクも増大しており、要配慮者の増加に伴う避難体制の整備も求められています。

いかなる危機に直面しても被害を最小限に抑え、県民の生命・財産を守り、速やかに社会経済活動を再開できる「危機に強い愛知」の実現が目指されています。

「人生100年時代」の到来により健康寿命の延伸が重要な課題となっており、急速な高齢化に伴って医療・介護ニーズも大幅に増加しています。山間地域や離島での医師不足など地域間の医療偏在も指摘されており、単身世帯の増加による高齢者の社会的孤立リスクも高まっています。障害のある人が地域で自立した生活を送るための移行支援体制の整備も急がれています。

生涯を通じた健康寿命の延伸とともに、医療・介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会の構築が目指されています。

リニア中央新幹線の全線開業によって三大都市圏が一体化したスーパー・メガリージョンの形成が期待されており、本県はそのセンターを担う大都市圏として拠点性の向上が求められています。首都圏の過密リスクに対応するため、本社機能やMICE施設などの高次都市機能の集積も不可欠です。また、道路・下水道・県有施設などのインフラ老朽化が進んでおり、戦略的な維持管理・更新が課題となっています。

リニア開業効果を最大限に活かしながら、首都圏の社会経済的な機能を代替しうる中京大都市圏の形成を目指しています。

グローバル化や第4次産業革命の進展、新型コロナウイルス感染症の流行などを通じて、行政のデジタル対応の必要性が高まっています。人口減少・少子高齢化に伴う公共サービスの担い手確保や、老朽化が進む庁舎・社会インフラの維持管理・更新も困難さを増しており、効率的かつ戦略的な行財政運営が求められています。

ICTやデジタル技術を活用して県民・事業者の利便性を向上させるとともに、生産性・持続可能性の高い行政経営の実現が目指されています。

外国人県民の増加・障害のある人の社会参加拡大・性の多様性の認識拡大などを背景に、すべての人が活躍できる多様な価値観を認め合う共助社会の構築が求められています。少子高齢化による生産年齢人口の減少が深刻化する中、女性・高齢者・障害のある人・外国人材など多様な人材の労働参加拡大も急がれています。地縁的なつながりの希薄化による高齢単身世帯の社会的孤立リスクも高まっています。

性別・年齢・国籍・障害の有無に関わらず、すべての人が互いを尊重し、地域社会を支え、生涯にわたって活躍できる共助社会の実現が目指されています。