2025-2026年度 最新版
公務員試験の年齢制限、
あなたが思っているより
ずっと広いです。
一般枠でも30代後半まで受験できる自治体が増え、経験者枠は60歳を超えても受けられる時代です。全47都道府県・20政令市・国家公務員の年齢上限を一覧にまとめました。
※
最新の情報については、必ず公募要領をご確認ください。
まずは30秒でセルフチェック
あなたの年齢で受験できる試験区分がすぐに分かります。
いま知っておくべき3つのポイント
公務員採用の年齢要件は、ここ数年で大きく動いています。
① 経験者枠は60歳を超えても受験できる
公務員の定年引き上げに伴い、横浜市・札幌市・さいたま市・仙台市など主要な政令市で経験者枠の受験上限が62歳前後まで広がっています。愛知県は学歴・職歴を問わず61歳まで受験可能です。
② 一般枠でも30代後半まで受けられる自治体がある
「一般枠＝20代まで」はもう過去の話です。岩手県は45歳、山形県・岐阜県は39歳、宮城県・福島県・千葉県は35歳まで。職務経験がなくても受験できる一般枠で、30代の選択肢が広がっています。
③ 警察・消防も30代半ばまで門戸が開いている
東京消防庁は消防官I類の上限が35歳に。警視庁は34歳、神奈川県警は35歳まで。体力勝負と思われがちな公安職でも、社会人経験者を積極的に受け入れる流れが続いています。
「一般枠」と「経験者枠」の違い
30代の方は両方に該当する場合があります。
| 区分 | 主な対象 | 年齢の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 一般枠 | 20代〜40代前半 | 〜30歳が多いが45歳の県も | 職務経験不要／採用人数が多い |
| 経験者枠 | 30代〜60代前半 | 〜62歳の自治体あり | 民間等の職務経験が必要／面接の比重が高い |
【国家公務員】年齢上限一覧
採用年の4月1日時点の年齢です。大卒程度の主要区分を掲載。
【都道府県庁】行政職の年齢上限一覧
全47都道府県の大卒程度・行政職の上限です。複数区分がある場合は最も高い年齢を掲載。採用年の4月1日時点。
※区分によって年齢上限が異なる自治体は、最も高い数字を掲載しています。受験前に必ず志望先の最新の募集要項をご確認ください。
【政令指定都市・特別区】年齢上限一覧
全20政令市＋東京特別区。複数区分がある場合は最も高い年齢を掲載。
| 自治体 | 上限年齢 |
|---|---|
| 札幌市 | 29歳 |
| 仙台市 | 35歳 |
| さいたま市 | 27歳 |
| 千葉市 | 28歳 |
| 東京特別区 | 31歳 |
| 横浜市 | 30歳 |
| 川崎市 | 34歳 ※ヤングキャリア枠の場合 |
| 相模原市 | 35歳 |
| 新潟市 | 28歳 |
| 静岡市 | 30歳 |
| 浜松市 | 28歳 |
| 名古屋市 | 39歳 ※社会人枠の場合 |
| 京都市 | 30歳 |
| 大阪市 | 34歳 ※26-34歳区分の場合 |
| 堺市 | 25歳 |
| 神戸市 | 24歳 |
| 岡山市 | 39歳 ※特別枠の場合 |
| 広島市 | 29歳 |
| 北九州市 | 30歳 |
| 福岡市 | 30歳 ※特別募集の場合 |
| 熊本市 | 32歳 |
※区分によって年齢上限が大きく異なる自治体があります。受験前に必ず最新の募集要項をご確認ください。
【公安系】警察官・消防官・自衛官の年齢上限
警察官
| 組織 | 上限年齢 |
|---|---|
| 警視庁 | 34歳 |
| 神奈川県警 | 35歳 |
| 香川県警 | 33歳 |
消防官
| 組織 | 上限年齢 |
|---|---|
| 東京消防庁（Ⅰ類） | 35歳 |
| 東京消防庁（Ⅱ類） | 29歳 |
自衛官
| 区分 | 上限年齢 |
|---|---|
| 幹部候補生（大卒） | 25歳（院卒27歳） |
| 一般曹候補生・自衛官候補生 | 32歳 |
【準公務員】国立大学法人等の年齢上限
| 試験名 | 上限年齢 |
|---|---|
| 国立大学法人等職員 | 35歳 ※令和8年度試験以降 |
| 学生支援機構・放送大学学園 等 | 上限なし |
| 公立学校共済・芸術文化振興会 等 | 29歳 |
📌 年齢制限を確認する際の注意点
基準日：ほとんどの試験は「受験日」ではなく「採用年度の4月1日時点」の年齢が基準です。警視庁など一部は試験日基準。
定年引き上げとの連動：2031年度に65歳到達まで段階的に引き上げ中。経験者枠の上限は毎年変わる可能性があります。
職務経験の定義：「正規雇用5年以上」が必要な自治体と、「雇用形態を問わない」自治体があります。年齢をクリアしても職歴要件で受験できない場合があるため、募集要項を必ずご確認ください。
※本ページの情報は2025年7月時点で確認できた2025-2026年度の採用情報に基づきます。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。
よくある質問
職種別の対策ページ
県庁に首席で入庁した実績者が、
サービスを開発しました。
サービス開発者：
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に首席入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領（以下の新聞記事参照）。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署（知事直轄組織）に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得（神戸大学大学院人間発達環境学研究科）
退職後、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で｢面接対応力｣を養ってほしいとの想いでサービス開発
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青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表
県庁に首席入庁
当時の中枢部署（知事直轄組織）などで５年勤務
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新聞記事
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自治体別の志望動機・自治体研究はこちら
AI公務員予備校が作成した志望動機の『質の高さ』を、ぜひご確認ください
【社会人経験者枠】60歳を超えても受験できる自治体
定年の段階的引き上げに伴い、経験者枠の年齢上限も年々広がっています。
🔥 上限60歳以上の主な自治体