2025-2026年度 最新版
公務員試験の年齢制限、
あなたが思っているより
ずっと広いです。
一般枠でも30代後半まで受験できる自治体が増え、経験者枠は60歳を超えても受けられる時代です。全47都道府県・20政令市・国家公務員の年齢上限を一覧にまとめました。
※ 最新の情報については、必ず公募要領をご確認ください。
まずは30秒でセルフチェック
あなたの年齢で受験できる試験区分がすぐに分かります。
いま知っておくべき3つのポイント
公務員採用の年齢要件は、ここ数年で大きく動いています。
① 経験者枠は60歳を超えても受験できる
公務員の定年引き上げに伴い、横浜市・札幌市・さいたま市・仙台市など主要な政令市で経験者枠の受験上限が62歳前後まで広がっています。愛知県は学歴・職歴を問わず61歳まで受験可能です。
② 一般枠でも30代後半まで受けられる自治体がある
「一般枠=20代まで」はもう過去の話です。岩手県は45歳、山形県・岐阜県は39歳、宮城県・福島県・千葉県は35歳まで。職務経験がなくても受験できる一般枠で、30代の選択肢が広がっています。
③ 警察・消防も30代半ばまで門戸が開いている
東京消防庁は消防官I類の上限が35歳に。警視庁は34歳、神奈川県警は35歳まで。体力勝負と思われがちな公安職でも、社会人経験者を積極的に受け入れる流れが続いています。
「一般枠」と「経験者枠」の違い
30代の方は両方に該当する場合があります。
| 区分 | 主な対象 | 年齢の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 一般枠 | 20代〜40代前半 | 〜30歳が多いが45歳の県も | 職務経験不要/採用人数が多い |
| 経験者枠 | 30代〜60代前半 | 〜62歳の自治体あり | 民間等の職務経験が必要/面接の比重が高い |
【国家公務員】年齢上限一覧
採用年の4月1日時点の年齢です。大卒程度の主要区分を掲載。
【都道府県庁】行政職の年齢上限一覧
全47都道府県の大卒程度・行政職の上限です。複数区分がある場合は最も高い年齢を掲載。採用年の4月1日時点。
※区分によって年齢上限が異なる自治体は、最も高い数字を掲載しています。受験前に必ず志望先の最新の募集要項をご確認ください。
📍 都道府県別の志望動機・面接対策はこちら
各都道府県ごとに、新卒用・社会人転職用の志望動機例文や自治体研究の資料を用意しています。志望先をタップしてください。
【政令指定都市・特別区】年齢上限一覧
全20政令市+東京特別区。複数区分がある場合は最も高い年齢を掲載。
| 自治体 | 上限年齢 |
|---|---|
| 札幌市 | 29歳 |
| 仙台市 | 35歳 |
| さいたま市 | 27歳 |
| 千葉市 | 28歳 |
| 東京特別区 | 31歳 |
| 横浜市 | 30歳 |
| 川崎市 | 34歳 ※ヤングキャリア枠の場合 |
| 相模原市 | 35歳 |
| 新潟市 | 28歳 |
| 静岡市 | 30歳 |
| 浜松市 | 28歳 |
| 名古屋市 | 39歳 ※社会人枠の場合 |
| 京都市 | 30歳 |
| 大阪市 | 34歳 ※26-34歳区分の場合 |
| 堺市 | 25歳 |
| 神戸市 | 24歳 |
| 岡山市 | 39歳 ※特別枠の場合 |
| 広島市 | 29歳 |
| 北九州市 | 30歳 |
| 福岡市 | 30歳 ※特別募集の場合 |
| 熊本市 | 32歳 |
※区分によって年齢上限が大きく異なる自治体があります。受験前に必ず最新の募集要項をご確認ください。
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【公安系】警察官・消防官・自衛官の年齢上限
警察官
| 組織 | 上限年齢 |
|---|---|
| 警視庁 | 34歳 |
| 神奈川県警 | 35歳 |
| 香川県警 | 33歳 |
消防官
| 組織 | 上限年齢 |
|---|---|
| 東京消防庁(Ⅰ類) | 35歳 |
| 東京消防庁(Ⅱ類) | 29歳 |
自衛官
| 区分 | 上限年齢 |
|---|---|
| 幹部候補生(大卒) | 25歳(院卒27歳) |
| 一般曹候補生・自衛官候補生 | 32歳 |
【準公務員】国立大学法人等の年齢上限
| 試験名 | 上限年齢 |
|---|---|
| 国立大学法人等職員 | 35歳 ※令和8年度試験以降 |
| 学生支援機構・放送大学学園 等 | 上限なし |
| 公立学校共済・芸術文化振興会 等 | 29歳 |
📌 年齢制限を確認する際の注意点
基準日:ほとんどの試験は「受験日」ではなく「採用年度の4月1日時点」の年齢が基準です。警視庁など一部は試験日基準。
定年引き上げとの連動:2031年度に65歳到達まで段階的に引き上げ中。経験者枠の上限は毎年変わる可能性があります。
職務経験の定義:「正規雇用5年以上」が必要な自治体と、「雇用形態を問わない」自治体があります。年齢をクリアしても職歴要件で受験できない場合があるため、募集要項を必ずご確認ください。
※本ページの情報は2025年7月時点で確認できた2025-2026年度の採用情報に基づきます。最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください。
よくある質問
職種別の対策ページ
県庁に首席で入庁した実績者が、
サービスを開発しました。
サービス開発者:
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校 運営代表
県庁に首席入庁
入庁式にて、約400人の新入職員を代表して辞令を受領(以下の新聞記事参照)。
試験結果と資質を評価され、当時の中枢部署(知事直轄組織)に配属されました。
首席入庁時の新聞記事リンク ➡
働きながら博士号を取得(神戸大学大学院人間発達環境学研究科)
退職後、大手スキルシェアサイトで多くの受験生を支援
AIの活用で「面接対応力」を養ってほしいとの想いでサービス開発

県庁に首席で入庁した実績者が、
サービスを開発しました。
県庁に首席で
入庁した実績者が、
サービスを開発。
サービス開発者:
青島 一平
AOSHIMA Ippei
AI公務員予備校
運営代表

県庁に首席入庁
当時の中枢部署(知事直轄組織)などで5年勤務
首席入庁時の
新聞記事
リンク ➡







【社会人経験者枠】60歳を超えても受験できる自治体
定年の段階的引き上げに伴い、経験者枠の年齢上限も年々広がっています。
🔥 上限60歳以上の主な自治体