公務員試験の小論文の書き方例文・模範解答4本と、全国の頻出テーマ

問題提起近年、豪雨や地震による災害が毎年のように各地で起きている。東日本大震災では、亡くなった方の約六割が六十五歳以上であり、障害のある人の死亡率は住民全体の約二倍に上ったとされる。災害の危険を知っていても、一人では避難の判断や移動ができない人が逃げ遅れているのである。国は令和三年に災害対策基本法を改正し、支援が必要な人ごとに避難の方法を定める個別避難計画の作成を市町村の努力義務とした。しかし、計画づくりには福祉の専門職や地域の協力が欠かせず、市町村によって進み具合に差がある。主張そこで私は、県として、市町村の計画づくりを後押しすることと、避難先の受け入れ態勢を広域で整えることの二つに取り組むべきだと考える。

取組と理由第一に、市町村が個別避難計画をつくる力を底上げする。計画を実際に使えるものにするには、本人の心身の状態や暮らしをよく知る人が関わる必要がある。そこで県は、介護支援専門員や相談支援専門員など福祉の専門職が計画づくりに加わる仕組みを整え、そのための研修を市町村と共同で開く。進んでいる市町村の手順や様式を集めて共有し、職員の少ない町村でも同じ水準で作成できるようにする。ただし、専門職はふだんの業務だけでも忙しく、負担が増えれば協力を得にくい。そのため、浸水や土砂災害の危険が高い区域に住む一人暮らしの高齢者など、優先度の高い人から作成を進め、負担の集中を避ける。

第二に、市町村の境を越えて避難先を確保する。自宅を離れた後、一般の避難所での生活が難しい人のために、介護や医療の支えがある福祉避難所が必要になる。しかし、一つの市町村の中だけでは受け入れ先が足りない場合がある。県は県内の社会福祉施設や医療機関と協定を広げ、災害時に市町村の境を越えて受け入れを調整する役割を担う。平時から、どの施設が何人を受け入れられるかを一覧にし、市町村と共有しておく。

堤防の整備などハード面の対策も欠かせないが、完成までに長い年月と多額の費用がかかる。今ある命を守るには、避難の仕組みを整えるソフト面の対策を先に進めることが有効であり、私はこちらを優先すべきだと考える。また、支援が必要な人の情報を平時から地域の支援者に渡すには、本人の同意が前提となる。制度の目的を丁寧に説明し、同意を得る働きかけも市町村とともに進める。進め方としては、まず危険の高い区域を持つ市町村をモデルとして、福祉事業者や自主防災組織とともに計画づくりを試し、課題を洗い出してから県内全域へ広げる。

結論災害から命を守る取組は、住民に最も近い市町村だけでは担いきれない。県の職員として、市町村や福祉の現場の声を聞きながら広域の視点で支え、誰一人取り残さない避難の仕組みづくりに力を尽くしたい。

資料の読み取り（１）資料によると、全国の空き家は二〇〇三年の約六百五十九万戸から二〇二三年には約九百万戸に増えた。中でも、賃貸や売却の予定がなく、別荘でもない、使い道の決まっていない空き家は約二百十二万戸から約三百八十六万戸へと二十年で一・八倍になり、空き家全体よりも速いペースで増えている。こうした空き家は市場で流通しにくく、管理されないまま放置されやすい。

問題の整理放置された空き家は、まず周辺の住民に影響を及ぼす。老朽化による倒壊や屋根材の飛散、放火や不法投棄の危険が高まり、雑草や害虫で生活環境も悪くなる。次に、所有者自身にとっても負担となる。相続で取得したものの遠方に住んでいるなどの理由で管理が行き届かず、事故が起きれば責任を問われるおそれがある。さらに、地域や自治体にとっては、空き家が増えた地区の魅力が下がり、住み手が減るという悪循環を招く。危険な空き家の調査や除却には職員と費用もかかる。

国の取組（２）以上を踏まえ、国は、空き家が危険な状態になる前に、使い道を見つけて流通させる取組を進めるべきである。

第一に、相続の段階で所有者が早めに判断できるよう支援する。国の調査でも、空き家を取得したきっかけは相続が最も多い。国が、相続手続の窓口や固定資産税の通知と合わせて、売却・賃貸・解体の選択肢と相談先を知らせる仕組みを自治体とともに整えれば、放置される前に動く所有者を増やせる。

第二に、空き家を活用しやすくする。国は、空き家を改修して子育て世帯の住まいや地域の拠点に使う場合の支援を広げ、自治体が運営する空き家バンクの情報を全国で探しやすくする。

必要性と効果これらを国が担う必要があるのは、空き家が全国で増え、相続や税、不動産の流通という全国共通の制度と結びついているからである。自治体ごとの対応だけでは、所有者が遠方に住んでいる場合に手が届きにくい。ただし、活用の支援には財源が要るため、効果を確かめながら進める必要がある。使い道の決まっていない空き家の数や、空き家バンクを通じた成約の件数を指標とし、効果の高い取組に予算を重点的に振り向けていくべきである。

答え私が職員として心がけたいのは、相手の話を最後まで聞いてから答えることである。窓口に来る住民の多くは、自分の困りごとを制度の言葉で説明できるわけではない。話を途中でさえぎって答えを示しても、本当に困っていることにたどり着けないことがある。体験私はこのことを、アルバイトの経験から学んだ。

大学の三年間、私はドラッグストアで接客のアルバイトをしてきた。ある日、年配の男性から「目に効く薬はどれか」と尋ねられた。私はすぐに目薬の売り場へ案内したが、男性は困った様子で帰ってしまった。後日、同じ男性が再び来店し、今度は先輩が対応した。先輩は急いで答えを示さず、「いつから、どんなふうに見えにくいのですか」と話を聞いた。すると、男性が本当に知りたかったのは、処方された飲み薬と市販の目薬を一緒に使ってよいかということだと分かった。先輩は薬剤師につなぎ、男性は安心して帰っていった。

学びと課題この出来事から、私は二つのことを学んだ。一つは、相手の最初の言葉が、困りごとのすべてを表しているとは限らないということである。もう一つは、自分で答えられないことは、分かる人に確実につなぐことが大切だということである。それ以来、私はまず相手の話を聞き、状況を確かめてから案内するようにした。お客様から名前を覚えてもらい、相談を受けることも増えた。

一方で、私には、早く答えようとして話を急いでしまう癖がまだ残っている。そこで、相手の言葉を一度自分の言葉で言い直して確かめることを、今から意識して続けている。

生かし方市役所の仕事は、税や福祉、子育てなど幅広く、一人の相談が複数の部署にまたがることも多い。だからこそ、話を最後まで聞いて本当の困りごとをつかみ、必要な窓口に確実につなぐ職員でありたい。そうした積み重ねが、住民から信頼される市役所につながると考えている。